≪公開草案を解説≫日本のリース会計と基準改正の方向性及び影響

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K231640

24/06/27 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

一般事業会社の経理/財務/企画など企業・団体の実務担当者/責任者のほか、経営意思決定に関与される経営層の方々、リース会社（貸手）の営業担当者や経理財務企画担当者及び責任者の方々、財務分析などに携わる資本市場関係者及び会計専門家の方々など

講義のねらいoutline

リースの新しい基準案（公開草案）がでましたが基準化がやや遅れています。公開草案の内容の「重要な部分」は基準化でも概ね踏襲されると考えられますので、その「重要な部分」を中心に、また実務対応を中心に、わかりやすく解説します。実務対応を考えるとあまり残された時間はありません。本セミナーで実務対応に備えていきましょう。
多くの店舗をリースで賃借するケースや、航空機や船舶等の大型輸送機関連リース、さらには、不動産関連賃貸借なども含め従来オンバランスしてこなかった取引等に関しても企業等はオンバランスを検討することになります。経営面においても、各種財務指標や経営指標に直結し、企業評価や経営戦略にも影響を及ぼすため、企業価値を高める観点から、資産効率や投資効率を強く意識した経営やオペレーションが要求されます。
また、経営管理、業務プロセス、内部統制、システム対応にまで波及するため、実務対応のための準備が実務上の大きな課題となります。本セミナーでは公開草案を理解し実効性ある実務対応に備えるための役立つ情報を提供いたします。

研修プログラム例program

１．日本の現行リース会計基準の重要ポイントの復習
　　（法人税との関係含む）

２．今後の改正の方向性
（１）改正の考え方と実務への影響
　　（オペレーション/内部統制との関係を含む）
（２）従来の基準との相違　（IFRSとの関係含む）
（３）主要な改正のテーマと方向性
　　①リースの定義・識別
　　②リースとサービスの区分
　　③リース期間
　　④重要性の適用/再リース
　　⑤移転外区分と連単区分
　　⑥借手のリース
　　⑦契約条件の変更等によるリース負債の見直し
　　⑧転リース・セールスアンドリースバック
　　⑨開示、経過措置

３．演習
・改正による実務への影響、特に公開草案の肝となるリース期間や実質リースの認識等のテーマを中心に考え方のポイントを解説、事例と計算例を用いた演習を行います

※実施時間は、約４時間です

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