新規事業開発を成功に導く新市場参入可能性の検証方法とパートナー選びの要諦

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受講対象

研究開発部門や新規事業開発部門の方

講義のねらい

本セミナーは、2024年3月に出版した講師の著書である「学びあうオープンイノベーション ~新しいビジネスを導く“テクノロジー・コラボ術”~」をベースに、自社の技術的強みを活かす新規事業開発の方法について解説する講座です。

本セミナーの本質は、自社ができる新規事業を明らかにするために、新市場参入の可能性を検証する方法にあります。そして、自社にとって未開の地である新市場へ参入するためには、自社が不足しているものを補うパートナーが必要です。そのパートナー選びの要諦についてもお話します。

そのためには、まず「自社の技術をどのように活かすか」が起点となります。そのための「技術的強みの把握」と「技術の活かし方」にスポットを当てて解説いたします。

本セミナーでは、「自社の技術を活かして新しい事業を創りたい」と考えている方に、新しい視点を持ってビジネスとしての技術の活かし方を学んで頂きます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.自社の技術的強みを活かす新規事業構想とは
1―1.マーケットインに限界が来ている
 ・なぜ「顧客の声に耳を傾ける」マーケットインが限界なのか
 ・技術者が自分達に都合よく市場機会を評価するのがプロダクトアウトではない
1-2.自社の技術的強みを再定義する
 ・技術を顧客目線で再評価する
  ・・自社が顧客に提供している価値を再定義する
  ・・技術的強みを評価するために自社技術の棚卸・評価とは
  ・・強みとなる可能性の高い機能・性能とは
  ・・事業価値の観点から技術を評価するモデルとは
 ・技術的強みに対する目線を変える
  ・・“別の性能・機能”に着目して異なる効能を見出す
  ・・性能・機能をユーザー目線で翻訳する
1-3.変化のあるところにビジネスチャンスあり
 ・自社技術をいかにして活かすか
  ・・市場機会があってこそ技術的強みを再定義できる
 ・変化があるところに新たなニーズが生まれる
  ・・技術進化がもたらす変化
  ・・人の価値観・考え方の変化
 ・現在の課題ではなく将来の課題に対応する
  ・・技術者は「先読みの力」を養うこと
  ・・現在の課題に対応すればレッドオーシャン・ビジネスになる
  ・・情報とデータは違う
 ・ニーズの見極め
  ・・課題に対応すれば売れる訳ではない

2.新市場参入可能性の検証方法
2-1.後発企業は自社に有利な新市場を創ること
 ・後発企業は既存市場から派生した新しい市場を創ること
 ・後発だからこそ有利な新市場創出
 ・どのようにして既存市場から派生した自社に有利な新しい市場を創り出すか
2-2.BtoBビジネスにおける潜在的ニーズの掘り起こし
 ・BtoBビジネスにおいてニーズ情報をいかにして得るか
 ・BtoB企業にとっての潜在的ニーズの掘り起こし方法
2-3.新市場創出の可能性と競争優位性を可視化する
 ・自分達に有利な市場領域を見極めるために市場を細分化する
 ・自社の技術がもたらす顧客価値によるターゲティングとポジショニング
 ・顧客価値を明らかにする
2-4.新市場の規模を想定する方法
 ・存在しない市場をいかにして想定するか

3.新市場参入のためのパートナー選びの要諦
3-1.なぜオープンイノベーションなのか
 ・高度な技術を有する名門企業が技術を持たない新興企業に最先端技術領域のビジネスで敗れる時代
3-2.新しいビジネスを導くテクノロジー・コラボ術
 ・「誰から何を学ぶか」を明確にすること
  ・・不足する経営資源を明らかにする
  ・・パートナー候補の強みを把握する
 ・パートナーに何を学んで頂くか
  ・・攻めの特許は明確か
 ・信頼関係の構築とリスクマネジメントとの両立
  ・・強みのすり合わせが信頼関係構築の基礎
  ・・自反の心構えで相手との信頼関係を醸成
  ・・リスクマネジメント
3-3.いかにして最適なパートナーを見つけるか
 ・戦略的なテクノロジーの融合
  ・・事例考察
 ・戦略のすり合わせができる相手とは
  ・・いかにして他社の戦略を読み解くか
 ・パートナー先候補の探索方法
  ・・情報ソース
3-4.Win―Winの関係とは
 ・知的財産の組み合わせ
  ・・一緒に解を導き出す
 ・成果の配分設計
  ・・ビジネス面でのメリット分配設計
  ・・知的財産の取り扱い(他社と共有か単独所有か)
3-5.最も重要なのはオープンイノベーションの先にあるもの
 ・戦略とはゴールからの逆算にあり
 ・描いたゴールに到達できるか

4.おわりに

❈❈❈参考図書:「学びあうオープンイノベーション ~新しいビジネスを導く“テクノロジー・コラボ術”~」(2024年)日本経済新聞出版・日経BP

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