経営企画部門、法務部門、海外事業部門、財務部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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経営企画部門、法務部門、海外事業部門、財務部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
インドについては、市場規模、経済成長率、将来性等のメリットと複雑な法制度とその運用、諸リスク等のデメリットはセットで語られることが多く、インドでのM&Aにおいても例外ではありません。
M&Aの手法ごとの特徴や手続きに要する期間、さらには複雑な外資規制についても理解する必要があります。また、手続き自体の複雑性もさることながら、M&Aの対象会社の様々なリスクを把握するためのデューディリジェンスも特に重要となります。
本セミナーでは、インドM&A案件に豊富な経験を有する弁護士が、法制度が複雑かつ多方面からの検討を有するインドでのM&Aについて、株式譲渡、事業譲渡といった手法ごとの特徴について整理するとともに、外資規制、デューディリジェンスで注意するべき点についても解説します。
1. 日本のM&AとインドのM&Aでは何が違うのか
2. インドM&Aの手法とプロセス
(ア) 非上場会社の株式取得
(イ) 上場会社の株式取得(公開買付)
(ウ) その他のM&Aの類型(第三者割当・事業譲渡・Scheme of Arrangement)
3. 外資規制
(ア) 株式の価格規制
(イ) 補償義務の履行
(ウ) エスクロー口座
(エ) 対価の後払い
(オ) アーンアウト
4. 法務デューディリジェンスの典型論点
(ア) 日本のDDとインドのDDでは何が違うのか
(イ) インドM&AのDDにおける発見事項
5. インドM&Aにおける契約交渉のポイント
(ア)紛争解決条項のポイント
(イ)交渉のポイント
6. まとめ
7. 質疑応答
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏
実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!