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法務部門、中国事業部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
中国事業の撤退実務ー行政手続と紛争解決ー
No. K251359 99K251359
受講対象target
講義のねらいoutline
近年、人件費の高騰、経済成長の鈍化、関連規制の強化及び米中対立等の地政学的緊張等により、日本企業を含む外資系企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいます。
一方、中国事業の撤退や縮小は、進出時以上に多岐にわたる論点があり、慎重に諸手続きを進めなければ、主管当局、取引先又は従業員等との予期せぬトラブルを引き起こすおそれがあります。
そこで本セミナーでは、日中間でご活躍中の中国弁護士が、中国事業の撤退・縮小の手法の選択肢、各選択肢のメリット及びデメリット、並びに中国事業の撤退・縮小における法的留意事項を中心に解説します。
特に法的リスクの観点から日本企業による対中投資戦略を再検討するヒントを得て頂く情報を提供したいと考えています。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１．規制緩和と管理強化、どうなる対中投資？
（1）アフターコロナの新問題
（2）外商投資企業の撤退の現状
２．中国での事業撤退・縮小の手法の選択肢
３．各選択肢のメリット・デメリット
４．中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
（1）解散・清算における留意事項
（2）破産を避ける実務的対応
（3）持分譲渡における留意事項
（4）減資の可否
（5）合併における留意事項
５．中国事業撤退時の紛争回避
（1）投資家間のトラブル
（2）従業員とのトラブル
（3）地方政府とのトラブル
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士 孫彦 氏
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