IR部門、経営企画部門、サステナビリティ部門、法務部門、その他の関連部門のご担当者様
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2023年3月期から有価証券報告書においてサステナビリティに関する考え方及び取組の開示が求められることになりました。3月決算の上場企業を中心に改正後の開示事例も集積され、今後の有価証券報告書の準備に当たってその分析・検討を行うことが有益と思われます。
また、国際的には、2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によって、IFRSサステナビリティ開示基準として、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」が公表されました。これらの開示基準は、将来的には有価証券報告書等の記載事項にも取り込まれることが想定されているため、有価証券報告書の準備に携わる方にとって重要なものといえます。
本セミナーでは、気候変動に関する有価証券報告書開示とISSB開示基準について解説を行います。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
I. 気候変動に関する有価証券報告書開示
1. 有価証券報告書の開示ルール
・ルール改正の経緯
・ルールの概要
・パブリックコメント回答を踏まえた留意点
2. 開示例からの示唆
・開示例参照の留意点
・開示例の紹介
II. IFRSサステナビリティ開示基準
1. 開示基準の全体像
・開示基準の構成
・日本における関連動向
2. 開示基準の概要
・IFRS S1基準(全般的要求事項)の概要
・IFRS S2基準(気候関連開示)の概要
3. 開示基準の理解のポイント
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長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下優一 氏
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