フリーランス保護法の基礎と実務対応～2024年11月1日の施行を見据えて～

受講対象

人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護法」といいます。）は令和5年4月に成立し、その後の関係省令等の制定などを経て、いよいよ本年11月1日から施行されます。
フリーランス保護法は、個人事業主や一人社長の法人に対し業務委託を行う際に、発注者に対して一定の義務や禁止事項を定めるものであり、その内容は下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）とよく似ています。しかし、フリーランス保護法の適用対象となる発注者と受注者の定義、当該発注者が負う義務の内容及び禁止行為の内容は、下請法の内容と異なる点も多く、今から整理をしておかないとフリーランス保護法施行後の対応で現場に混乱が生じることも予想されます。
そこで、今回の講演では、フリーランス保護法の内容は勿論ですが、下請法との違いなども織り交ぜてご説明し、受講される皆様がフリーランス保護法対応を検討される際のポイントを分かりやすくご説明したいと考えております。また、質疑応答の時間も設けて、各企業様のお悩みなどを共有し、一緒に解決策を考えていければと考えております。
なお、上記のとおり下請法との相違を取り上げることを中心に考えておりますが、可能な範囲で厚生労働省が出しているガイドラインなども取り上げる予定です。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１　フリーランス保護法の基礎
（１）フリーランス保護法成立の背景
（２）フリーランス保護法成立後の動き
（３）フリーランス保護法の概要

２　フリーランス保護法の内容
（１）フリーランス保護法が適用される取引
　　　※特定受託事業者、特定受託業務従事者、業務委託の概念などをご説明し、フリーランス保護法が適用される範囲を確認します。
（２）取引の場面ごとにおける留意点
　　　※取引の流れに沿ってフリーランス保護法上規定される義務や禁止行為がどの段階で問題になるのかを整理していきます。下請法との違いなどもご説明し、よりご理解を深めて頂けるよう心がけたいと思います。

３　フリーランス保護法のエンフォースメントほか
（１）フリーランス保護法のエンフォースメント
（２）フリーランス保護法遵守のために

４　まとめ

５　質疑応答・ディスカッション

◆＊◆プログラム内容は、告知後の状況の変化等を踏まえて変更する可能性があることをご承知おきいただけますと幸いです。