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コンプラ・人事部門必見！役職員不正対応の最新実務～実効的調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～
受講対象
講義のねらい
いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。
従業員に対する懲戒処分のみならず、特に、実務上迷う点が多い役員処分についても、他社事例を踏まえて解説します。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説します。
さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまでの充実した解説を含めています。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
第１部 実効的な調査手法
1 役職員不正の調査の概要
① なぜ役職員不正の対応は重要なのか？
② 役職員不正の疑いが生じた場合にまず行うこととは？
2 役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法-証拠を獲得するためのインタビューの実施方法-
3 獲得した証拠の使い方‐効率的なデジタルフォレンジック調査‐
第２部 民事対応
1 積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め
①「仮処分」「仮差押」とは？
2 役職員不正に関わった企業との交渉
3 不正行為者への損害賠償請求
第３部 刑事対応
1 刑事対応として刑事告訴を行う意義
① そもそも刑事告訴とはどのようなものなのか？
② 役職員不正を刑事告訴する意義とは？
2 刑事告訴の流れ・タイムライン
3 早期に告訴受理をしてもらうコツ
第４部 役職員処分
1 職員に対する懲戒処分
① 職員に対する懲戒処分は、どのような場合に許されるか？
② 職員に対する懲戒処分は、どのような種類があり、どう使い分けるか？
2 他社事例から見る役員処分の実情
第５部 開示・公表対応
1 公表を行うか否かの判断要素
① 開示・公示すべき事案とはどのような事案なのか？
2 公表を行うタイミング
3 公表内容
4 問い合わせ対応
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
宇賀神国際法律事務所 弁護士 宇賀神崇 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士 今泉憲人 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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