共同開発における情報管理の初歩 ～具体的な事例を踏まえ情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します～

人事/総務/財務/法務

共同開発における情報管理の初歩 ～具体的な事例を踏まえ情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します～

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K251154 99K251154

受講対象target

法務部門、知的財産部門、研究開発部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

社会や技術の発展に伴って、企業の持つ情報は大量化・複雑化しており、情報の持つ価値も増大しております。

仮に情報漏えいが生じてしまった場合には、企業の価値が損なわれる事態になり、特に営業秘密や個人情報などが意図せず漏えいしてしまうと、企業にとって致命的な事態となりかねません。

その一方で、技術開発の進展のスピードは早く、人材確保も容易ではないことから、自社単独で世界の技術の発展に取り残されないようにするためには並々ならぬ努力が必要であり、このような状況に対応するための1つの手段として、多くの企業では、他の企業と共に新しい技術を開発する共同開発という手段も取られています。

共同開発を行うためには、開発に携わる企業の間で自社の重要な技術上・営業上の情報の共有が必要不可欠です。また、共同開発を実施する前の段階でも、候補となる企業に対して共同開発によって目的を達成することをできるだけの技術力が自社にあることを理解してもらう必要があり、一定の情報開示が必要となり、慎重な検討が求められます。

そこで、本セミナーでは、情報管理が問題となる案件や共同開発に関する契約に数多く携わってきた弁護士である講師が、情報管理に関する基本的な知識から具体的な事例を踏まえ、情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第１部　企業の情報保護に関する基礎知識
１　情報の種類と漏えいルート
２　情報保護に関する法的規制

第２部　共同開発と情報管理の基礎
１　共同開発による達成目標
２　候補者選定から事業遂行まで
３　各段階での情報漏えいリスク

第３部　秘密保持契約による情報管理
１　秘密保持契約が用いられる場面
２　秘密保持契約で必要となる条項等

第４部　共同開発段階での情報管理
１　情報管理の方法
２　共同開発契約で必要となる条項等

第５部　共同開発の終了時
１　共同開発が終了するときとは
２　終了事由ごとの処理方法
３　事業化をする場合

第６部　まとめと質疑応答

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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和田倉門法律事務所　弁護士　森田達也 氏

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