初めての人のための『契約』・『契約書』の基礎知識

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k171314 99K171314

25/02/25 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、知的財産部門、経営管理部門、事業部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

企業間の取引においては、種々の契約書が作成されます。一口に契約書といってもその内容は様々です。
今回のセミナーでは、契約に関する基礎的な理解に立ち返りつつ、いくつかの契約類型を解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
	第１契約１はじめに（１）契約とは ①定義 ②契約自由の原則 ③契約の分類（２）契約の成立要件 ①意思表示の合致 ②申込みとは ③契約成立時期 ④申込みの撤回（３）契約の方式（４）定型約款 ①定型約款とは何か ②定型約款の効力発生要件 ③定型約款の内容の効力 ④定型約款の内容の変更（５）契約締結上の過失２　契約書作成の意義（１）前提(方式の自由) （２）意義（合意内容の明確化等）３　契約チェックの視点（１）取引内容との整合性（２）取引リスク（３）その他
第２　契約書の一般的な記載内容１目的２当事者の権利（義務）３付随する権利（義務）４権利の行使方法（義務の履行の方法）５契約期間６金銭の支払い７契約終了原因、解除８暴力団排除条項９損害賠償 10 不可抗力条項 11 秘密保持 12 紛争解決条項等 13 その他
第３　売買契約１基本契約と個別契約（１）売買契約とは（２）基本契約を締結する意義２　盛り込まれるべき条項（１）各条項の検討 ①基本契約の適用対象 ②個別契約の成立方法等 ③製品の納品・検査 ④所有権の移転、危険負担 ⑤仕様・品質保証等 ⑥支給品・貸与品 ⑦契約不適合責任 ⑧製造物責任 ⑨知的財産権の帰属 ⑩第三者の権利侵害 ⑪再委託の可否 ⑫権利義務の譲渡の禁止 ⑬契約に基づく責任、義務の有効期間 ⑭契約終了後の貸与品、支給品の取扱い
第４　販売店契約・代理店契約１　販売店契約・代理店契約との相違（１）意義（２）販売店契約・代理店契約の相違２それぞれの契約において盛り込まれるべき条項
第５　業務委託契約１　法的性質２　いわゆる偽装請負（１）労働者派遣と業務委託の対比（２）偽装請負とは３　下請法との関係（１）下請法とは（２）下請法の適用対象（３）下請法における規制４　盛り込まれるべき条項（１）目的（２）業務委託内容、受託者の義務（３）実費の負担（４）偽装請負の関係

内容

第１契約

１はじめに
（１）契約とは
- ①定義
- ②契約自由の原則
- ③契約の分類
（２）契約の成立要件
- ①意思表示の合致
- ②申込みとは
- ③契約成立時期
- ④申込みの撤回
（３）契約の方式
（４）定型約款
- ①定型約款とは何か
- ②定型約款の効力発生要件
- ③定型約款の内容の効力
- ④定型約款の内容の変更
（５）契約締結上の過失

２　契約書作成の意義
（１）前提(方式の自由)
（２）意義（合意内容の明確化等）

３　契約チェックの視点
（１）取引内容との整合性
（２）取引リスク
（３）その他

第２　契約書の一般的な記載内容

１目的
２当事者の権利（義務）
３付随する権利（義務）
４権利の行使方法（義務の履行の方法）
５契約期間
６金銭の支払い
７契約終了原因、解除
８暴力団排除条項
９損害賠償
10 不可抗力条項
11 秘密保持
12 紛争解決条項等
13 その他

第３　売買契約

１基本契約と個別契約
（１）売買契約とは
（２）基本契約を締結する意義

２　盛り込まれるべき条項
（１）各条項の検討
- ①基本契約の適用対象
- ②個別契約の成立方法等
- ③製品の納品・検査
- ④所有権の移転、危険負担
- ⑤仕様・品質保証等
- ⑥支給品・貸与品
- ⑦契約不適合責任
- ⑧製造物責任
- ⑨知的財産権の帰属
- ⑩第三者の権利侵害
- ⑪再委託の可否
- ⑫権利義務の譲渡の禁止
- ⑬契約に基づく責任、義務の有効期間
- ⑭契約終了後の貸与品、支給品の取扱い