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『民法改正』に伴う契約書・約款修正の要否 及び 具体的対策案
No. k171924
受講対象target
研修プログラム例program
１．改正民法が適用される契約の範囲
（１）総論
（２）自動更新条項がある契約書
（３）その他の経過措置
２．改正民法により修正 又 は巻き直しが必要になる契約
（１）総論
（２）具体的修正点 －どのような文言の場合、修正が必要になるのか－
１）取引基本契約（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、危険負担、賠償予定、契約不適合責任）
２）金銭消費貸借契約（遅延損害金、債権譲渡、連帯保証、法定利息）
３）賃貸借契約（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、敷金の充当、損害賠償の除斥期間、連帯保証）
４）準委任（業務委託）契約（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、自己執行義務）
５）請負契約（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、割合報酬、契約不適合責任、危険負担、賠償予定）
６）ソフトライセンス契約（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、契約不適合責任）
７）約款（目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、不当条項、約款の変更）
３．戦略的な契約書の修正 又 は改定案
（１）修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
（２）モデル修正条項案
１）損害賠償
２）解除
３）瑕疵担保責任（契約不適合責任）
４）遅延損害金
５）債権譲渡禁止
（３）モデル契約書案
１）取引基本契約書
２）金銭消費貸借契約書
３）賃貸借契約書
４）準委任（業務委託）契約書
５）請負契約書
６）ソフトライセンス契約書
※最新情報を盛り込むため、プログラムの内容は適宜変更されることがあります。
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
みらい総合法律事務所 弁護士 公認会計士 横張 清威氏
弁護士 公認会計士 伊勢田篤史氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 名
- 開催数※1
- 回
- 講座数※2
- 種
類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
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