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法務部門、総務部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
『民法改正』を踏まえたシステム/ソフトウェア開発における 予防法務の基本的なポイント
No. k171950
受講対象target
講義のねらいoutline
近年システム/ソフトウェア制作を巡る法務は、民法、知的財産法、個人情報保護、独占禁止法、労働法など多岐にわたり、複雑化しています。法務担当者が法律関係とリスクをすべて完全に理解して対処することは、多大な労力を要します。
そこで本セミナーでは、各分野の基本事項とチェック・ポイントを、民法（債権法）改正の影響も踏まえて明確に解説します。さらし、近年の紛争事例をその発端から弁護士が分析し、当該紛争を防止するために必要なポイント、契約書のドラフティング上の教訓まで探っていきます。
研修プログラム例program
１．システム/ソフトウェア開発における契約交渉・作成の基礎
２．知的財産・ノウハウの開発段階
（１）システム/ソフトウェア開発契約を巡る紛争
・請負と準委任
・知的財産権の帰属
・免責・責任制限条項
・損害賠償条項
（２）仕事の完成
（３）仕様変更
（４）下請法/優越的地位の濫用
（５）偽装請負/インディペンデント・コントラクター
３．知的財産・ノウハウの活用段階
（１）ライセンス契約
（２）情報セキュリティ
（３）最恵待遇条項
（４）個人情報保護法とその改正
４．知的財産・ノウハウの流出防止
（１）契約解除、損害賠償請求
（２）秘密情報の流出
（３）知的財産・ノウハウの侵害
（４）引き抜き、転職の防止
５．民法（債権法）改正の影響
（１）請負契約
（２）準委任契約
（３）瑕疵担保から契約不適合へ
（４）解除、損害賠償
（５）開発途中で頓挫した場合の報酬請求権
（６）追完請求と減額請求
（７）定型約款
※開催時間・会場:14:00～17:00 ・企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 弁護士 弦巻 充樹氏
公開講座の年間実績-
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- 名
- 開催数※1
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- 講座数※2
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類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
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