コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方
本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理事例を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。
冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは、音声データを用いた「受付」の勘所の確認を通じて、内部通報制度の運用について要点を考えていきます。
実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
Ⅰ.内部通報制度に関する最近のトピックス
1.内部通報制度の目的の変化
2.改正公益通報者保護法の動向
Ⅱ.実効性のある内部通報制度の運用に向けて
1.通報受付時の実務
(1)電話受付時の基本
(2)【実践】音声データサンプルを用いてのヒアリング演習
約15分間、通報受付のサンプル音声を流します。
通報内容の調査や是正措置の段階で必要な情報がどの部分にあるかなど、ご自分が受付担当者であれば、どのような点に留意するかを意識しながら聞いていただきます。
(3)音声データサンプルの内容をもとに、受付時のポイントを解説
2.ケースから学ぶ 内部通報の実務対応
(1)ケーススタディ①
「過剰反応とも思われるセクハラの訴え」
【設定】
・飲み会での部長のセクハラ発言により自殺未遂をしたという通報
【課題】
・セクハラ対応とメンタル不調の方への対応の留意点
【視点】
・処分の程度をどうするか、通報者への向き合い方
(2)ケーススタディ②
「職場のコミュニケーション上のトラブルへの対応」
【設定】
・短い事例を2例ほど用意
【課題】
・通報未満とも思える各事例の対応ポイントや落としどころを素早く検討
【視点】
・どうすれば効率よく改善につなげられるか
(3)ケーススタディ③
「辞めてもらいたい社員からの通報」
【設定】
・自身のパワハラを理由に雇用延長を却下された社員からの通報
【課題】
・内部通報担当者側の対応の問題点を探る
【視点】
・先入観の排除、落としどころの検討・検証
(4)ケーススタディ④
「組織で浮いてしまっている従業員への対応」
【設定】
・ちょっと「面倒くさい」と思われてしまっている社員からの
メール相談
【課題】
・メンタル面に気遣いつつ、返信案を作成
(盛り込むポイントを検討)
【視点】
・どうすれば本人と周囲との関係が改善されるか
3.まとめ
(1)ミドルクライシスRを早期に発見することの重要性
(2)コンプライアンスの解釈の変化
(3)時代・環境の変化にアンテナを!
※実施時間は、約3時間です
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部
執行役員 リスクホットライン担当 久富直子 氏
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