グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191488

19/10/02 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方

講義のねらいoutline

★子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任、グループ内部通報制度の構築、グループ会社管理規程の検討★

企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。

本講座では、グループ会社管理をめぐる各種法規制について、近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。

更には、リスク対策としてのグループ内部通報制度のあり方を考察すると共に、具体的サンプルを用いながら、業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整

研修プログラム例program

１．グループ会社管理を取り巻く近時の状況
　（１）グループ会社の概念とグループ経営のメリット
　　　～グループの信用力によって期待できる効果
　（２）グループ経営のデメリット
　　　～子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任（ケーススタディ）

２．グループ会社管理をめぐる会社法上の位置付け
　（１）内部統制システム構築義務
　（２）子会社に対する監督義務

３．グループ会社管理のための視点
　（１）資本ごとに見た場合の留意点～１００％子会社、ＪＶ、上場子会社
　（２）グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整～対債権者、対少数株主
　（３）事業ごとにみた場合の留意点～販売子会社、製造子会社、機能子会社

4．アジア諸国のグループ会社管理における留意点
　（１）法令の整備・運用を巡る状況
　（２）高い汚職リスク
　（３）日本の裁判が執行できない可能性
　（４）撤退時のリスク

5．グループリスク（ビジネスリスク・コンプライアンスリスク）の未然防止のための防衛策
　（１）ビジネスリスクが生じる原因
　（２）コンプライアンス違反が生じる原因（違反の連鎖、認識の齟齬等による違反の具体例）

6．グループ内部通報制度
　（１）内部通報とは
　（２）グループ内部通報制度を構築する必要性
　（３）グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント～対象者の範囲、通報の内容と範囲、受付窓口他
　（４）グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制～米国、ＥＵ諸国、アジア諸国
　（５）内部通報があった場合の対応上の留意点
　　　～事実関係の確認、通報者へのフィードバック、社内処分・再発防止策、他