内部通報制度の新潮流と実務対応

受講対象

法務や総務、監査、人事などの関連する各部門で、
内部通報制度の運用実務に携わる方

講義のねらい

企業などの組織では、コンプライアンス経営の一手段として、内部通報制度に対する注目度が高まっています。
そして、内部通報制度の「認証」制度もスタートしています。さらに、公益通報者保護法の改正も行われました。

本講座では、「認証」制度を見通し、企業や組織が取り組むべき対応について、基本的事項を確認します。公益通報者保護法の改正も踏まえ、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について、分かりやすく解説します。

ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．内部通報制度の「認証」制度
（１）「認証」制度の概要
　　・「自己適合宣言制度」と「第三者認証制度」
（２）あらためて「審査項目」を確認する

２．自己適合宣言に向けての具体的アドバイス
（１）自己適合宣言するにはどのような準備をすればいいの？
　　・ＰＤＣＡの考え方
（２）必須項目と任意項目
（３）クリアしにくい「審査項目」は？
　　　組織内リニエンシー（課徴金減免）はどうする？

３．公益通報者保護法の改正
（１）内部通報制度との関係は整理できていますか？
（２）法改正の概要と論点
　　・内部通報体制整備義務
　　・企業担当者個人の守秘義務　ほか

４．実効性の高い内部通報制度の整備・運用を目指して
　　・ケーススタディを通じて各社の内部通報制度で、
　　　「何がどう足りないか」を検討

※実施時間は、約３時間です

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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講師

遠藤輝好法律事務所弁護士　遠藤輝好氏

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了
中央大学法科大学院修了
2008年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年　遠藤輝好法律事務所開設
2017年　消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員
その後、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、専修大学ロースクール教授等を歴任

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