内部通報制度の新潮流と実務対応

人事/総務/財務/法務

内部通報制度の新潮流と実務対応

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191565

24/11/12 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務や総務、監査、人事などの関連する各部門で、
内部通報制度の運用実務に携わる方

講義のねらいoutline

企業などの組織では、コンプライアンス経営の一手段として、内部通報制度に対する注目度が高まっています。
そして、内部通報制度の「認証」制度もスタートしています。さらに、公益通報者保護法の改正も行われました。

本講座では、「認証」制度を見通し、企業や組織が取り組むべき対応について、基本的事項を確認します。公益通報者保護法の改正も踏まえ、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について、分かりやすく解説します。

ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

研修プログラム例program

１．内部通報制度の「認証」制度
（１）「認証」制度の概要
　　・「自己適合宣言制度」と「第三者認証制度」
（２）あらためて「審査項目」を確認する

２．自己適合宣言に向けての具体的アドバイス
（１）自己適合宣言するにはどのような準備をすればいいの？
　　・ＰＤＣＡの考え方
（２）必須項目と任意項目
（３）クリアしにくい「審査項目」は？
　　　組織内リニエンシー（課徴金減免）はどうする？

３．公益通報者保護法の改正
（１）内部通報制度との関係は整理できていますか？
（２）法改正の概要と論点
　　・内部通報体制整備義務
　　・企業担当者個人の守秘義務　ほか

４．実効性の高い内部通報制度の整備・運用を目指して
　　・ケーススタディを通じて各社の内部通報制度で、
　　　「何がどう足りないか」を検討

※実施時間は、約３時間です

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PASS livetest55

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講師instructor

遠藤輝好法律事務所弁護士　遠藤輝好氏

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了
中央大学法科大学院修了
2008年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年　遠藤輝好法律事務所開設
2017年　消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員
その後、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、専修大学ロースクール教授等を歴任

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