アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191705

22/12/19 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

監査部門、リスクマネジメント部門、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

アジア子会社管理における不正リスクには、異国での重い職責や権限・業務の集中などから、自ら不正な取引や贈賄行為に手を染めてしまう「意図的な不正」の他、ローカルな法知識の不足や法文の構造の分かり難さ、解釈と運用のギャップなどから、悪いことと思わずに行ってしまう「意図的でない不正」もあります。

さらには、現地のビジネスパートナーや競争相手による根拠のない内部告発や、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを悪用した刑事事件化などの“罠” ＝「言いがかりによる不正（問題）」もあり、その内実は様々です。

本講座では、アジア子会社管理において注意すべき不正リスク（現地ならではのリスク）を類型化し、それぞれの発生原因と発生後の対処法、防止策（対抗策）について、実際に起こりうる事例を分析しつつ検証していきます。

研修プログラム例program

１. アジア子会社管理において注意すべき不正リスクの３類型
　（１）故意の不正、不知による不正、言いがかりによる不正（問題）
　（２）アジア子会社における不正のトライアングル（動機・プレッシャー／機会／正当化）
　・異国での小所帯の勤務（重い職責）、権限・業務の集中、異なる生活習慣・文化、など
　・贈答文化やビジネスの慣習としての接待・贈答他の贈賄誘因
　・現地化の落とし穴と親会社による適正な管理の要請

２. 「故意の」不正リスクへの対応法
　【事例】現地企業間において不正疑惑のある取引が発覚したケース
Ａ社法務部は、国内取引先Ｂ社から、Ｃ国において、Ａ社とＢ社の各現地拠点との間で、不透明な取引がなされていた疑いがある旨の報告を受けた。Ａ社は、Ｃ国現地法人の問題にどのように対処すべきか。
　（１）どのような体制で対処するか（現地任せにした場合の問題点と想定される結果）
　（２）事実調査を行う際、現地法律事務所を使う際の留意点
　（３）調査結果に基づく対処（損害賠償請求、刑事告訴を検討する場合）
　（４）防止策のポイント・グループコンプライアンス体制整備の勘所

３. 「不知による」不正リスクへの対処法
　（１）不知による不正が発生する原因
　【事例】在アジア日系企業が現地企業との取引継続を目的に贈答接待を行ったケース
　　・ローカルな法知識の不足、法文の規定・構造のわかりにくさ、法文と解釈・運用のギャップ
　【事例】在アジア日系企業が起用したコンサルタント等第三者が贈賄行為を行ったケース
　　・グローバルなコンプライアンス問題の文法を知っておく必要
　　・第三者に金銭等の利益を提供した者（利益提供者）が責任を問われる場合とは
　　・第三者が贈賄することを知っていたか（許容していたか）を判断するための客観的な状況の例
　（２）防止策のポイント

４. 「言いがかりによる」不正リスク～海外ならではのリアルリスク（根拠のない不正告発）～
　（１）発生原因
　【事例】現地の合弁パートナー（又は契約相手）が交渉を有利に進める為、当局やメディアを悪用した刑事事件化など、「場外乱闘」を仕掛けてくるケース
　　・ビジネスパートナー、競合他社、内部者、当局等による攻撃の種類（根拠のない内部告発、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを使った攻撃など）
　　・制度上の問題、司法・行政機関の腐敗の問題
　（２）対処法

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