研究開発費・製品開発費の配賦の戦略的な考え方・進め方

人事/総務/財務/法務

研究開発費・製品開発費の配賦の戦略的な考え方・進め方

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k191736

受講対象target

経営企画・経理・原価企画・原価管理・研究開発企画・事業部門の製品開発企画などにご所属の方

(もしくは研究開発戦略立案に携わる方、研究と開発の連携や開発の効率的な運用を進めたい方、 途上国市場での競争・勝ち残り戦略を原価企画・管理の視点から考察されたい方など)

講義のねらいoutline

企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変わっています。研究開発も、従来のテーマを追求するだけではなく、ネットを取り込んだビジネスモデルの構築や、M&Aやアライアンスによるエコシステムの構築などを想定した新規テーマの発掘と開発の推進が求められます。

このような環境の変化に対応しながら研究開発を推進するには、従来の延長で開発テーマを強化するだけではなく、時代に沿った仕組みを構築し、新時代の市場構造を想定した新製品を市場に投入して、グローバル競争の勝者になることが求められます。

そのようなスピード感を持った考え方・進め方をする為には、まずは、研究開発費による投資対効果を各々のテーマ毎に評価し、更に市場を見据えた戦略的な括りで、テーマをグループ化して、再配分が出来るように運営の方法を変えていく事が必要です。

更に、膨れ上がるソフト資産(無形資産)の原価への戦略的な配賦と投資回収も必要になってきています。

ここでは、このような研究開発費用把握に関する課題を見据えた上で、原価管理の教科書にはない、実践に即した研究開発戦略と連携した製品開発の原価企画と研究開発の原価管理を習得することを目的とします。

研修プログラム例program

1.企業経営のパラダイムシフトと研究開発が直面する課題
  (1)M&Aや提携を取り込んだオープン・イノベーションの加速化
  (2)デジタル破壊やビジネスモデルイノベーションによる市場構造変化への対応

2.収益管理の仕組みと戦略的な原価の把握
  (1)プロフィットセンターとコストセンター
  (2) 事業のくくりと戦略に連携した原価の把握

3.研究開発の業務プロセスと原価の連携
  (1)研究開発の業務プロセスの設計と費用配分
  (2)製品コンセプトの明確化
  (3)事業性評価と費用の配賦

4.研究開発戦略と業務プロセスに連携した研究開発費の配賦の考え方・進め方
  (1)フェーズに区切った研究開発費や製品開発費の配賦
  (2)技術主導のハイリスク型研究開発の業務プロセス
  (3)市場差別化・改善型のローリスク型研究開発の業務プロセス
  (4)売上高研究開発費比率で異なる配賦のくくり
  (5)研究開発費の配賦の課題と活動基準原価(ABC)による原価の配賦
  (6)標準原価と実際原価、原価差異

5.グローバル化や新ビジネスモデルに対応した製品開発組織と開発戦略に連携した原価企画・原価管理の考え方・進め方
  (1)市場やビジネスモデルに対応する研究開発のプロジェクト制とマトリクス組織
  (2)グローバル開発費用の配賦、無形資産の償却、移転価格
  (3)ビジネスモデルに対応した原価企画と原価の配賦

6.戦略と連携した研究開発の事業性評価への適用
  (1)不確実性の把握と研究開発投資の合理性
  (2)原価と連動した収益性の把握
  (3)研究開発の原価管理の業務の進め方の組織レベル

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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コーポレート・インテリジェンス株式会社 代表取締役社長   武富 為嗣  氏

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