個人情報保護・管理の基本と実務

人事/総務/財務/法務

個人情報保護・管理の基本と実務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201205

20/08/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

個人情報が大量にデジタルデータ化し“活用”される中で、EUのGDPRの適用開始（2018年5月）を受け、日本の個人情報保護法は、「本人」の権利保護をより厚くする方向で、2020年6月に改正法が成立しました。

企業として、個人情報流出事故防止や新型コロナウイルスの感染経路の追跡調査との関係などの視点から、「本人」の同意をどのように取得すべきか…具体的な書式例を織り込んで実務的に解説していきます。

【受講者特典】当日、テキストとして、講師著『海外子会社のリスク管理と監査実務』（中央経済社）を配付します。

研修プログラム例program

Ⅰ　個人情報保護の“パラダイムシフト”
1.　個人情報保護法は何を保護するのか
2.　個人データの“権利者”はだれか
3.　EU・GDPRとの“制度間ギャップ”、カリフォルニア州法（CaCPA）などへの波及
4.　“ギャップ”を埋めるための「補完的ルール」 5.　2020年個人情報保護法改正の見通し

Ⅱ　近時の事故事例から見えてくる課題とポイント
1.　ポイントカード事件（2019年1月）・・・個人情報保護の基本方針の重要性
2.　委託先からの大量ネット流出事件（2014年7月）
・・・委託元による監督体制のあり方
3.　大手プラットフォーマー・Ａ社からの流出事故
（2018年3月～、米当局による巨額制裁金賦課）
・・・ビジネスモデルの基本方針変更の必要性
4. 大手プラットフォーマー・Ｂ社によるGDPR違反事故
（2019年1月、仏当局による巨額制裁金賦課）
・・・ターゲティング広告における「同意」のとり方の見直し
5.　Ｃ社（就職情報サイト）・内定辞退率予測データ売却事件(2019年8月)
・・・本人の「同意」、データ取得「目的」開示はどこまで必要か

Ⅲ　事業者が作成すべき「書式」の種類と実例
1.　情報管理内部統制の視点
2.　「書式」の種類
（1）基本方針
（2）規程、マニュアル
（3）宣誓書、契約書、同意書
3.　業務委託先の監督に必要な「書式」、業務委託契約中の条項
4.　本人の「同意」取得のための「書式」・・・クッキー利用のための
「同意」とポップアップ表示・感染経路追跡とビッグデータの活用など

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講師instructor

長谷川俊明法律事務所　　弁護士　　長谷川俊明　氏

〔講師略歴〕1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程終了。国土交通省東京航空局総合評価委員会委員長。渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訟を扱い、その豊かな経験を踏まえた実践的な指導には定評がある。主な著書：『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と活用』『個人情報保護・管理の基本と書式』（以上、中央経済社）、『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上、日経文庫）、『法律英語とガバナンス』『法律英語の用法・用語』（以上、第一法規）ほか多数。

長谷川俊明法律事務所　　弁護士　　前田智弥　氏

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