広報活動にまつわる法的トラブルの実務対応

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201240

21/01/05 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

広報部門、法務部門、総務部門、その他関係部門　等

講義のねらいoutline

広報活動では、新聞記事・画像など第三者の著作物利用や企業のレピュテーションを低下させないネット対策等、法的リスクを意識するケースが少なくありません。

そこで本セミナーでは弁護士の畑中鐵丸氏を講師に迎え、広報における問題発見・解決フレームワークを解説して頂いた上で広報活動でありがちな様々なトラブルの実務対応をＱ＆Ａ形式で回答していくプログラムを企画しました。この機会に広報担当者や関連する業務に携わる皆様のご参加をお待ちしております。

研修プログラム例program

１．広報活動における問題発見・解決フレームワーク
２．広報活動でありがちなトラブル実務Ｑ＆Ａ

Ｑ１：「会社が作った著作物の著作権は社員個人のものか、法人のものか」
Ｑ２：「街中の風景や建物、またキャッチフレーズやロゴ等に著作権は発生するか」
Ｑ３：「すでに存在している著作物にインスピレーションを得て作る際、どういう場合に著作権侵害になるか」
Ｑ４：「著作権者に連絡が取れない／著作権者がわからない写真を使用する際、どのようなリスク、また対応策があるか」
Ｑ５：「広報に写真を使用する場合、被写体の方の承諾が必要か？また、当初想定されていた使用用途以外で用いる場合、再度承諾をもらう必要はあるか」
Ｑ６：「実施したイベントでの写真撮影について気を付けるべきことは？」

（例）イベントなどで撮影した写真で、お客様・ご来場者が写りこんだ写真は社内広報誌や対外向けの企業パンフレットに使えるか。
（例）イベントで有名人（芸能人、政治家、著名な経済人など）が来場した際の写真を使用する際の注意点はあるか。

Ｑ７：「自社サイト、ＳＮＳ、社内報等での使用・公開で気を付けるべきことは？」
Ｑ８：「社内報のインタビュー等で社員の発言が著名人の言葉を引用したときの注意点はあるか」
Ｑ９：「“他社企業の信用を害する法的リスクを発生させる表現”とはどのようなものか」
Ｑ１０：「他社製品と自社製品の比較をする場合、法的にどういう注意をすべきか」
Ｑ１１：「わが社の商品が、業界売上げナンバー１」といった広告は許されるのか。
Ｑ１２：「どのような場合に謝罪広告を掲載しなければならないか？また自社サイト上の謝罪文はいつまで掲載すべきか」
Ｑ１３：「当社製品への不買運動が発生した場合、広報担当としてどうすればいいか」
Ｑ１４：「Ｍ＆Ａを行った場合、買収した会社が持っていた個人情報データベースをそのまま利用しても大丈夫か」
Ｑ１５：「ネット上に悪評価を掲載された場合、何か対応策はあるか」
Ｑ１６：「ネット上の特定の書き込みに対し、プロバイダに削除依頼を行う、または直接担当者が投稿者にコンタクトをとることは可能か」
Ｑ１７：「社内報および社内イントラネットでの新聞記事の引用は可能か。可能であれば、実際に行う際の注意点を聞きたい。（新聞社への記事引用の許諾を取る必要はあるか等）
Ｑ１８：「社内のスキャンダル（反社会的勢力への融資、会計不正等）が、ネットで取り沙汰され、話題になっている。どうやらスキャンダル自体は真実のようだが、どのようにして対策すべきか」
Ｑ１９：「公式Ｗｅｂサイトや社内イントラに他社へのリンクや写真・画像、書籍・文献の文章／図表を引用する場合、著作権等の関係からどの程度、承諾を得なければならないのか？また、承諾を得るための基本的な手続き、ルールは？」
Ｑ２０：「会社案内やＨＰ作成の際、制作会社との契約を全く取り交わしていない場合、写真や文章についての肖像権・著作権はどうなるか？次回の制作時に制作会社を変える場合、以前の写真や文章は使用できるか？」
Ｑ２１：「写真や画像で他社名、他社のマーク、他社製品名が写り込んだものは対外的な宣材として使用可能か？　使用する際に注意すべき点は？」

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