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人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者
ハラスメント防止に関する企業の義務と対策実務
No. k201321
受講対象target
講義のねらいoutline
今年6月1日、いよいよパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。
同法施行を契機として、セクハラ、マタハラを含む職場におけるパワーハラスメントが、企業内外においてこれまで以上に注目されるものと予想されます。
本セミナーでは、厚生労働省の指針を踏まえてパワハラ防止法改正までにやらなければならないことの点検を含め、職場におけるハラスメントに関する基礎知識をしっかりと習得いただくとともに、ハラスメントの防止に向けて企業（人事担当者）が何をしなければならないか、及びハラスメントが起きてしまったときに企業（人事担当者）はどうすべきかをご説明します。
研修プログラム例program
１．職場におけるハラスメントとは
（１）パワーハラスメント
（２）セクシュアルハラスメント
（３）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
２．ハラスメントはなぜ許してはならないか
（１）加害者の責任
（２）企業の責任
（３）法的責任以外のリスクとは？
３．パワーハラスメント
（１）パワーハラスメント防止法の内容
①今年6月1日の施行までに企業がすべきこととは？
②厚生労働省の指針の内容は？
（２）パワーハラスメントとは
（３）パワーハラスメントの判断基準・グレーゾーン
（４）パワハラケーススタディ
４．セクシュアルハラスメント
（１）セクシュアルハラスメントとは
（２）セクシュアルハラスメントの判断基準・グレーゾーン
５．妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
（１）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントとは
（２）職場で起きやすい「マタハラ」問題
６．ハラスメント防止のために企業（人事担当者）は何をしなければならないか
～厚生労働省の指針に沿って点検～
（１）社内規程、ガイドラインの整備
（２）通報窓口は？
（３）従業員向け研修はどう行うか？
７．ハラスメントが起きてしまったら、企業（人事担当者）は何をしなければならないか？
（１）対社内
（２）対当局
（３）こじれたら何が起きるか？
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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講師instructor
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 内田恵美 氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 名
- 開催数※1
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- 講座数※2
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類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
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