デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201572

21/07/16 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

・法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様・デジタル・プラットフォーム事業のご担当者様

講義のねらいoutline

GoogleやYahooなどの検索サービスを利用して検索を行ったり、FacebookやInstagramなどのSNSを通じて様々な人と交流をしたり、YouTubeやSpotifyなどで動画や音楽を楽しんだり、デジタル・プラットフォームの利用は、ありふれた日常の一部となり、その存在感を高めています。他方で、デジタル・プラットフォーム事業者が一方的に不利益な内容を含む規約に変更する等の問題が指摘され、デジタル・プラットフォーム事業者への規制の在り方に関する議論が活発になっております。

もっとも、デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に関しては、単一の法分野の規制を意識するのみでは足りず、独占禁止法、個人情報保護法など様々な法分野に目配りすることが重要です。そこで、本セミナーでは、デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法分野の概要につきご説明させて頂いた上で、特に、独占禁止法と個人情報保護法を中心にご説明させて頂きます。

独占禁止法では、近時、デジタル・プラットフォーム事業者に対する公取委の執行事例が増加しているだけではなく、特に問題点の指摘が多い業界を中心に、取引に係る独占禁止法・競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無やデータの取扱状況等を明らかにするため、公取委が様々な実態調査を実施しております。また、デジタル・プラットフォームによる市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が制定されました。そこで、本セミナーでは、このような近時の動きについて解説するとともに、個人情報保護法の分野との交錯領域として、公取委が公表した個人情報等の取得・利用に関する優越的地位の濫用に関する指針についても解説させて頂くとともに、対応のチェックシートもご提供させていただきます。

また、個人情報保護法では、本年6月に改正個人情報保護法が成立しました。同改正法では、個人の開示請求権等が強化されたり、これまで個人情報として整理されなかったcookieデータ等の情報について個人関連情報という新しい概念の下で規制されることとなるなど、デジタル・プラットフォーム事業者に影響のある改正を含んでいます。本セミナーでは、これらの改正法のうち、重要と考えられるものについて、解説させていただきます。

研修プログラム例program

１　総論

２　独占禁止法
　・デジタル・プラットフォーム規制に関する公取委の近時の取組状況
　・デジタル・プラットフォーマーの競争法上の問題
　・特定デジタル・プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要

３　個人情報保護法
　・個人情報保護法の改正
　・プライバシーポリシー修正対応

４　その他関連する法改正等

５　質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

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