《労務費指針対応・元公取委審査官が解説する》ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201630 99K201630

24/04/12 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど、下請法の運用は明確に強化されつつあります。また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の上昇を踏まえ、政府全体がコスト上昇分の転嫁を強力に推進する中、下請法運用基準が改正されて「買いたたき」規制が厳格化された上、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表され、これまでの価格交渉のあり方を大きく変えなければ下請法違反とされることが懸念されます。
しかし、上記指針を含む下請法の規制内容は複雑であり、「この取引は製造委託に当たるのか？」、「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」、「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」、「価格交渉をどのように進めればよいのか」など、悩みは尽きません。
そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ、改正下請法運用基準による買いたたき規制の厳格化後の価格交渉のあり方を含め、60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

研修プログラム例program

Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
１．摘発強化の流れ
２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
４．公取委・労務費指針による「買いたたき」規制強化

Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解　～ケース・スタディを交え～
１．資本金に関する要件
２．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係

Ⅳ．下請法への具体的な対応　～ケース・スタディを交え～
１．多岐にわたる規制の全体像
２．発注書をめぐる留意点
　（1）発注書の書き方
　（2）メールやEDIの留意点
３．下請代金をめぐる留意点
　（1）「買いたたき」にならない価格交渉の進め方
　　①労務費指針の概要
　　②どのように価格交渉を進めればよいか
　（2）最も危険な下請代金の減額
　　①こんなことまで「減額」に当たる
　　②リベート等の留意点
　　③業界慣行の見直しも必要
　（3）下請代金の原則現金化
　（4）原材料を有償支給する際の留意点
４．発注書の変更，発注取消，返品
　（1）許される範囲
　（2）顧客から注文を取り消された場合
　（3）不良品への対応
５．下請取引の管理
　（1）書類をどこまで作成・保存するか
　（2）支払遅延を防止する方法
６．取引外の不利益を押しつける行為
　（1）不当な経済上の利益の提供要請
　（2）購入・利用強制