お客様相談部門、品質部門、総務部門、法務部門、営業部門など関連部門のご担当者・管理職の方など
お客様相談部門、品質部門、総務部門、法務部門、営業部門など関連部門のご担当者・管理職の方など
★クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説します。
クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。厚生労働省は現在、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とすべく、法改正に向け準備しています。
本セミナーでは、改正同行と企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。
その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
第1.カスタマーハラスメントへの理解
1.カスタマーハラスメントとは(厚労省報告書素案より)
(1)厚労省素案の定義
(2)具体例
2.カスタマーハラスメントの増加の実態と対応のトレンド
(1)各種調査レポートに見る傾向
(2)企業の対応策
3.カスタマーハラスメント防止に向けての体制整備の基本
(1)厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の要点
(2)パワーハラスメントなど、その他のハラスメント対策との違い
4.カスタマーハラスメントによる企業の責任
(1)労災認定基準の改定
(2)カスタマーハラスメントを認めた労災事件例
5.BtoBのカスタマーハラスメント
第2.カスタマーハラスメント対応マニュアルの作成
1.基本方針はシンプルに 【基本方針のサンプル】を紹介
2.対応マニュアルは具体的に 【事例別マニュアルのサンプル】を紹介
3.対応のテクニック
4.SNS関連の対応
第3.クレーム対応の流れ
1.クレーム対応の基本的理解
(1)企業にとって果たす役割
(2)4つの基本方針
2.ステップ1:事実関係の確認
(1)事実関係確認の目的
(2)確認は客観的な物から
(3)客観的な事実を聞き出すヒアリング
(4)顧客の期待に応えるヒアリング方法
3.ステップ2:相手の要望の確認
(1)要望の分類
(2)即決できない要求への回答
(3)カスタマーハラスメントへの対応
4.ステップ3:対応の検討
(1)法的責任の有無の検討
(2)「法的責任なければ、金銭賠償なし」の原則
5.ステップ4:解決へ向けての交渉
(1)交渉担当者の決定と変更
(2)書面による交渉、録音
(3)交渉の中途断絶の取扱い
第4.具体的事例の検討
〔事例検討① クレーム対応の標準的ケース〕
〔事例検討② 初期対応に失敗したケース〕
〔事例検討③ 調停を申し立てられたケース〕
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
中島経営法律事務所 パートナー 弁護士 寺田寛 氏
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