Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策～「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します～

受講対象

人事部門、総務部門、海外事業部門、経営企画部門、経理部門、財務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、昨今、日経新聞でもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だリスクの認知が進んでいない状況です。
そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

◆前半パート（宇賀神崇氏）

第1部：「越境ワーク」とは？
・「越境ワーク」の意味
・「越境ワーク」の具体例と従前との比較
・「越境ワーク」の問題点

第2部：「越境ワーク」Q&A　法務編
1. 給与の支払方法は？
・そもそも給与の支払方法とは？
・賃金支払の3原則、日本法の適用あるか？
2. 給与の決め方は？
・新規に雇用する場合は？
・従業員所在国の労働法は？
3. 給与の通貨は？
4. 労働保険・社会保険は？
・労働保険・社会保険の二重性の解消
5. ビザの要否
6. 勤怠管理の方法は？
7. 執務環境は？就業場所の規定は？
8. 解除条項
9. 休日の基準はどっち？
10. 準拠法・裁判管轄は？
・準拠法とは？規定例のご紹介
11. EOR（Employment of Record）の利用は？
12.業務委託契約は結べるか？
・業務委託にするメリット・デメリット

◆後半パート（加藤宏氏）

第3部：「越境ワーク」Q&A　税務編
1. 居住者・非居住者に係る基本的な課税関係
2. 非居住者の個人所得税の基本
3. 非居住者が一時滞在等した場合の課税関係
4. 恒久的施設（PE）の課税関係
　・総合主義と帰属主義
5. 日本企業の従業員が越境ワークする場合の課税関係
6. 非居住者に退職金を支給した場合の源泉徴収
7. 海外駐在員の一時帰国時の課税関係
　・一時帰国期間183日未満の場合
　・一時帰国期間183日を超えた場合
8. PE課税されるリスクについて
9. PE課税の具体的事例
　 ①インドの事例
　 ②香港の事例
　 ③インドネシアの事例
　 ④中国の事例
10. EORの課税関係について