事例を交えて解説する！『企業買収における行動指針』の概要と実務ポイント

人事/総務/財務/法務

事例を交えて解説する！『企業買収における行動指針』の概要と実務ポイント

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K232057 99K232057

24/02/07 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

経営企画部門、法務部門、財務部門、新規事業部門など関連部門のご担当者様、また本セミナーにご関心のある皆様

講義のねらいoutline

経済産業省は、2023年8月31日、「企業買収における行動指針」を公表しました。
同指針は、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示するものです。
同指針は、買収の対象となった会社の取締役の行動のあり方について、企業価値と株主利益の双方の観点から具体的に提示している点に大きな意義があり、日本の買収実務に大きな影響を与えつつあります。
そこで、本セミナーでは、M&Aを検討する企業の取締役や関連部門の皆様に向けて、同指針の内容や実務上の留意点について、近時の事例も交えて解説いたします。

研修プログラム例program

第１　はじめに
（１）指針の策定経緯
（２）指針の意義と位置づけ

第２　原則と基本的視点
（１）企業価値・株主共同の利益の原則
（２）株主意思の尊重
（３）透明性の原則

第３　買収提案をめぐる取締役・取締役会の行動規範
（１）買収提案を受領した場合
　①「真摯な買収提案」の意義
　②「真摯な検討」の意義
（２）取締役会が買収に応じる方針を決定する場合
（３）公正性の担保―特別委員会による機能の補完・留意点
　①指針の概要
　②特別委員会のリーディングケースの紹介

第４　買収に関する透明性の向上
（１）買収者による情報開示・検討時間の提供
（２）対象会社による情報開示
（３）株主の意思決定を歪める行為の防止

第５　買収への対応方針・対抗措置
（１）買収への対応方針・対抗措置に関する考え方
（２）株主意思の尊重
（３）必要性・相当性の確保
　①指針の概要
　②対抗措置の必要性
　③対抗措置の相当性
（４）事前の開示
（５）資本市場との対話

第６　おわりに

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