強い特許明細書・特許クレームの作成方法

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強い特許明細書・特許クレームの作成方法

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K241087 99K241087

24/04/19 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

知的財産部門、開発部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

一般に特許明細書（特許クレームを含む）の「質」は、権利を確保し易いかに加え、特許活用の場面での使い勝手、さらに事業計画との整合性などもふまえて評価され、これらをバランスよく満たして真に事業に貢献できる特許、すなわち「強い特許」といえます。「質の高い明細書」は個々の出願に期待される役割に応じて柔軟に、全体最適も意識して検討する必要があり、様々な考慮事項に限られた時間で対処することは簡単ではありませんが、ポイントを押さえつつ関係者と上手く連携・協力することで、戦略目標に沿った明細書作成を効率的に実現できます。
本セミナーでは以上の観点から、長年の知財経験を有する講師が、最近の実務傾向もふまえて、多くの具体例を基に「あるべき明細書」について、単なる教科書的な知識を超えた、幅広い視点と考えるヒントを提供します。主に比較的経験が浅い知財部員・知財実務者のステップアップ向けを想定しておりますが、中上級者が実務を振り返り新たな気づきを得る機会としても役立てるような内容といたします。

研修プログラム例program

1. 企業にとっての「強い特許」
　1-1. 「強い特許」が求められる背景
　1-2. そもそも「強い特許」とは
　1-3. 特許を「活用」することの意味
　1-4. 特許の個別最適と全体最適

2.「強い特許」の作成を実践するために
　2-1. 特許出願までの業務フローを考える
　2-2. 権利化までに起こりうる出来事を考える
　2-3. 補正の「新規事項」のルールと運用を考える

3.「強い特許クレーム」作成のポイント
　3-1. 多面的・重層的なクレーム作成
　3-2. 発明の本質を捉えるということ
　3-3. 特許的に「明確」な表現とは
　3-4. 他社品を基準に表現すること
　3-5. サプライチェーンを意識すること

4.「強い特許明細書」作成のポイント
　4-1. 背景技術
　　(1) 引用公報の選定と説明の要点
　　(2) ネガティブ記載とポジティブ記載
　4-2. 解決課題と効果
　　(1) 解決課題の設定が成否を分ける
　　(2) 解決課題と効果の表裏一体性について
　　(3) 効果を生む理論／機序を記載すべきか
　4-3. 他の一般記載
　　(1) クレームのサポート記載の役割
　　(2) 用語の定義と測定・評価条件
　　(3) 中位概念を多重に設定する重要性
　　(4) 任意的成分・構成の記載目的について
　4-4. 実施例
　　(1) 効果実証データ取得の考え方
　　(2) 適正なデータ量と効果の表現の仕方
　　(3) 実施例の実施可能性について
　4-5. 図面について