≪2024年4月改正≫「再エネ特措法その他関連法令」の重点解説 ~改正後の再エネ特措法の新ルールや近時の関連法令の改正の動きなど、再エネ発電事業に係る最新動向について解説します

人事/総務/財務/法務

≪2024年4月改正≫「再エネ特措法その他関連法令」の重点解説  ~改正後の再エネ特措法の新ルールや近時の関連法令の改正の動きなど、再エネ発電事業に係る最新動向について解説します

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K241578 99K241578

受講対象target

法務部門、経営企画部門、環境部門、サステナビリティ部門、広報部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

2024年4月に、再エネの大量導入と地域との共生を両立を目指し、GX脱炭素電源法により改正された再エネ特措法が施行されました。改正再エネ特措法においては、説明会開催をはじめとする事前周知要件など、実務上の影響が極めて大きな内容が多数含まれています。特にセカンダリー案件においては、スケジュールや契約交渉にも大きく影響することから注意が必要です。
そこで、本セミナーでは、改正後の再エネ特措法の新ルールや近時の関連法令の改正について、その後の動向を踏まえた上で、実務上の対応について解説します。

研修プログラム例program

1. はじめに

2. 改正再エネ特措法等における新ルール
 (1)改正の背景・全体像
 (2)関係許認可等との関係性
 (3)説明会や事前周知について
 (4)認定事業者の責任明確化に関するルール
 (5)蓄電池の設置促進
 (6)太陽光パネルの増設・更新における取扱い

3. 近時問題となりやすい論点

4. その他の最新動向と今後の見通し

5. まとめと質疑応答

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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森・濱田松本法律事務所 弁護士 鮫島裕貴 氏

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