再生可能エネルギー部門、法務部門、経営企画部門、調達部門、環境部門、CSR部門など関連部門のご担当者
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長期脱炭素電源オークションでも注目を集め、急成長を遂げる系統用蓄電池事業。本セミナーでは、蓄電池事業に必要な許認可について、農地法や森林法など再エネ全般に共通する許認可から、騒音規制、都市計画法や消防法まで、再エネ事業の最前線で活躍してきた経験豊富な弁護士が解説します。
9月に実施したセミナーが大好評だったため緊急再開催が決定しました(内容は騒音規制法を加えるなど少しリニューアルします)。ぜひこの機会をお見逃しなく!
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1. 許認可の全体像とリスク
(1) 許認可とは
(2) 蓄電所の価値への影響
(3) 必要な許認可を把握する
2. 系統用蓄電池事業~その電気事業法上の位置づけ
3. 農地法
(1)「農地」の判断
(2) 5条許可(農転許可)の要件、申請、手続き
(3) 許可を受けなかった場合
(4) 市街化区域の農地と非農地証明
(5) 一時農地転用許可
(6) 農山漁村再エネ法、公益事業特権など農地法許可が不要なるケース
(7) プロファイを組む場合の注意点
4. 農振法(農業振興地域の整備に関する法律)
(1) 農振除外
(2) 一時使用のための開発許可
(3) 公益事業特権など農振法上許可が不要なるケース
5. 森林法
(1) 伐採届
(2) 林地開発許可
6.環境影響評価法
(1) 蓄電池事業と環境影響評価
(2) 電気事業法に定められた環境影響評価に関する特例
7.都市計画法
8.消防法
9.騒音規制法
10.盛土規制法
11.蓄電池をめぐるその他の話題
12.質疑応答
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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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動作確認ページ
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オリック東京法律事務所 弁護士 乾由布子 氏
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