管理会計の重要論点別解説

人事/総務/財務/法務

管理会計の重要論点別解説

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. 99K242098

受講対象target

経営企画部門、経理部門、事業部企画部門などにおいて、経営計画(年度計画、予算etc)立案を担当され管理会計の基礎的な知識を有する方
管理会計の知識をさらに深めたい方

講義のねらいoutline

管理会計などについて網羅的に全体像を解説することも大事ですが、おおよその概要が理解できたならば、管理会計の一つ一つの重要論点ごとに理解を深めていくことも管理会計の理解には重要なことだと考えます。

そのため、今回は私の方で重要論点と考える項目について解説するセミナーを開催することにします。

なお、管理会計の分野について概要等の基礎知識は解説しませんので、管理会計の各分野に基礎知識がある方がご参加ください。

研修プログラム例program

1.全般分野
 (1)管理会計と経営管理会計の役割・機能の違いは?
 (2)管理会計上は製品別全部原価計算に拘らず、変動利益(限界利益)合計と固定費で
 管理してもいいのではないか
 (3)財管一致は必要なのか
 (4)管理会計の分野なのだけど有効解が見つかっていない領域とは

2.原価計算分野
 (1)原価計算の新しい動きは?
 (2)ABC(活動基準原価計算)が注目されなくなった理由は?
 (3)間接費コストが大半を占める製造業の個別製品原価の計算はどうすればいい?
 (4)原価計算における固定費配賦の核心はなんですか
 (5)間接費コストが大半を占める製造業の個別製品原価の計算はどうすればいい?
 (6)労務費も含めて加工費として製品に配賦することをどう考えるか
 (7)標準原価計算が有効性を保てるための条件は
 (8)原価計算基準は1962年公表後いちども改訂されていないが順守する必要はがあるか
 (9)減価償却費の計算を税務上の耐用年数で計算する場合の問題点は

3.シミュレーション分野
 (1)CVP分析は実務では使えないか
 (2)モンテカルロ・シミュレーションを行うときの活用方法、留意点は
 (3)CVP分析の固変分解で最小二乗法を使う場合、問題点はないか

4.設備投資分野
 (1)設備投資において率指標は有効なのか
 (2)設備投資をファイナンスリースで行う場合、割引計算は必要ないと考えるがどうか
 (3)設備投資の採算性計算でNPVとIRR法のメリット・デメリットについて
 (4)設備投資採算性評価でNPVとIRRが異なるときはどんなケースか
 (5)IRR法でいくつも解が計算されるケースと理由とは

5.予算管理分野
 (1)予算制度を補完するような仕組みには何があるか
 (2)予算実績比較を行うことは意味があるか
 (3)予算差異分析で予算予測差異、予測実績差異分析を行うことの有用性はどうか
 (4)予算を柔軟に改定すると予算の持つ規範性が失われると考えるが、現実への適合性と
 規範性のバランスをどう考えれば良いか

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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青山公認会計士事務所 公認会計士 青山恒夫 氏

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