内部通報制度構築と運用のポイント～対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k018277

21/07/20 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、総務部門、監査部門などの関連部門で内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

講義のねらいoutline

「不祥事は起きるものである。」
我が国を代表する企業を含め、不祥事が後を絶たない現状を見ると、残念ながらそう実感せざるを得ないのが現実である。しかし、この現状を座視してはならない。今企業に求められるのは、「不祥事は起きるものである。」という前提のもと、いかに不祥事の芽を小さいうちに摘み、是正し、再発防止へとつなげるか、という姿勢である。その中で内部通報制度が果たす役割は大きい。多くの企業で整備は進んでいるが、それでもなお、その制度設計のあり方に悩み、また、運用を開始したが通報者から上手く本音が聞き出せない、通報内容に応じた調査をどのようにしたらよいか、と悩んでいる実務担当者も多いと聞く。
そこで、今回、大手企業の内部通報窓口の経験者、及び外部通報窓口を数多く担当している弁護士がコラボレーションする形で、内部通報制度の構築と運用について、実務担当者が悩みがちなポイントについてそれぞれの立場から解説し、また、語り合う場を設定した。現在、そして今後内部通報を担当する皆様がその設置・運用を検討するに際しての一助となるような講演を提供したいと考えている。

研修プログラム例program

１　内部通報制度の理論面（弁護士担当）
（１）内部通報制度の法的な位置づけ
（２）改正公益通報者保護法について
（３）実務担当者からよく寄せられる悩みと対応の一例

２　内部通報制度の運用面（内部通報窓口経験者担当）
（１）通報者保護と向き合い方
（２）社内調査における情報収集
（３）インタビューのコツ
（４）コンプライアンス調査とハラスメント調査の違い

３　弁護士と窓口担当経験者によるディスカッション
　　ここではいくつかのテーマを設定し、それに沿って弁護士と窓口担当経験者がディスカッションをするという形式を採る。
　　予定しているテーマは現状以下の通りである（当日までに変更される可能性あり。）。
（１）社内調査のあり方（調査担当者の構成や調査の進め方、外部弁護士との連携等）
（２）海外子会社からの通報対応
（３）経営幹部に関する通報とガバナンス

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