海外子会社も含めたグループ企業のリスク管理の法と具体的実務対応

受講対象

海外グループ会社に対する管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、監査役・監査（等）委員やそのスタッフの方

講義のねらい

海外子会社を含め、グループ企業の不祥事や事件が大きく報道され、親会社役員の法的責任が問われる事案も見られます。他方、現行の会社法・法務省令においては、企業集団の内部統制システムや具体的な体制整備が明示されています。
そこで本セミナーでは、海外子会社を含めて親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか確認するとともに、実効性確保のための具体的方策について、海外子会社に出向し子会社管理実務経験もある講師が解説いたします。
グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査（等）委員やそのスタッフにとって、特に有益な内容です。
※講師著書『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』中央経済社（2015年）提供（セミナーでも使用します）

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．グループとしての内部統制システムと法
（１）会社法の内容確認と手続き
   １）会社法で規定するグループ企業の範囲
   ２）企業集団内部統制システムの構築と運用
  （２）企業集団の内部統制システムに係る改正内容の確認
   １）平成２６年改正会社法
   ２）平成２７年改正会社法施行規則
  （３）取締役会（親子会社）の手続き
   １）取締役会の役割と決議すべき事項
   ２）取締役会運営上の留意点（親子会社間の利益相反取引の対応等）

２．グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
（１）会社機関の確認と機関設計
（２）会社機関設計の相関図

３．グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
  （１）グループ会社管理規程の実例と検討
  （２）グループ内部統制基本方針の実例と検討
  （３）グループ間での情報報告体制の整備と実例
  （４）グループ内部通報制度の整備と適切な、規程の検討
  （５）グループ内部統制の評価と改善のための方策

４．海外子会社対応の基本
  （１）海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
  （２）海外子会社の特性
  （３）特性から派生した独自のリスク
  （４）基本的な体制整備の方策
  （５）個別に留意すべき事項
       １）ＥＵ一般データ保護法の内容と対応
       ２）独占禁止法への対応
       ３）外国公務員への贈賄リスク対応
       ４）海外グループ会社の職場のおける労務問題と対応
       ５）サプライチェーンとイギリス現代奴隷法