民法改正が企業実務・ビジネスに与える影響と対応のポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k171910

17/11/30 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

約120年ぶりの民法改正にあたり、ビジネスの現場はどう変わるのか。
本セミナーでは、条文をなぞるだけではなく具体的な事例を用いて、改正前と改正後の実態の違いについて解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
13:00～17:00	１．総論　－120年ぶりの大改正の全体像－（１）民法改正の経緯（２）民法改正の概要
２．テーマ別編　～特に企業実務に影響を与える改正点に焦点を当てそのポイントを解説（１）消滅時効・複雑だった消滅時効の期間が一本化・債権管理の在り方を抜本的に変える必要がある【事例問題】事例を用いて債権が時効により消滅する年月日を検討、解説。（２）法定利率・年５％の固定利率が変動制に変更・当面の利率と今後の流れ・企業における管理方法のあり方（３）約款・これまでありそうでなかった『定型約款についてのルール』の明確化・約款を有効にするための要件とは何か・変更するときの決まりはあるか（４）損害賠償・取引先の債務不履行により損害が発生した場合、どこまで賠償を求めることができるのか・認められる費用と、認められない費用の違いは何か・転売により得られるはずだった利益の支払いを求めることはできるか（５）売買（瑕疵担保）・商品に不良があったときの保証条件、保証内容の変更（６）個人保証・保証人の保護が手厚くなる・公正証書で作成しないと連帯保証が無効とされることもある
３．契約書編～それぞれの契約書について具体的にどの条項をどのように変えるべきかを検討（１）売買契約書（２）賃貸借契約書（３）請負契約書

内容

13:00～17:00

１．総論　－120年ぶりの大改正の全体像－

（１）民法改正の経緯
（２）民法改正の概要

２．テーマ別編　～特に企業実務に影響を与える改正点に焦点を当てそのポイントを解説

（１）消滅時効
- ・複雑だった消滅時効の期間が一本化
- ・債権管理の在り方を抜本的に変える必要がある
- 【事例問題】事例を用いて債権が時効により消滅する年月日を検討、解説。
（２）法定利率
- ・年５％の固定利率が変動制に変更
- ・当面の利率と今後の流れ
- ・企業における管理方法のあり方
（３）約款
- ・これまでありそうでなかった『定型約款についてのルール』の明確化
- ・約款を有効にするための要件とは何か
- ・変更するときの決まりはあるか
（４）損害賠償
- ・取引先の債務不履行により損害が発生した場合、どこまで賠償を求めることができるのか
- ・認められる費用と、認められない費用の違いは何か
- ・転売により得られるはずだった利益の支払いを求めることはできるか
（５）売買（瑕疵担保）
- ・商品に不良があったときの保証条件、保証内容の変更
（６）個人保証
- ・保証人の保護が手厚くなる
- ・公正証書で作成しないと連帯保証が無効とされることもある