法務部門、総務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者
No. k181616
法務部門、総務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者
1.下請法の概要と公取委による運用状況
2.下請法が適用される取引
(1)下請法が適用される要件
(2)親事業者・下請事業者とは
(3)製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは
3.取引の場面ごとにおける留意点
(1)時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
(2)交渉段階
(3)発注段階
(4)納品段階
(5)支払段階
(6)その他
4.公取委による監視体制
(1)公取委による調査
(2)指導・勧告
5.一歩先の攻めの法務を目指して
(1)自発的申出とは
(2)下請法違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント
6.質疑応答・ディスカッション
※実施時間は、約3時間です
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口 学氏
実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!