中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務～日系企業が中国特許について備えておくべき事は何か～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K181687 99K181687

25/04/15 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

知的財産部門、法務部門、中国事業部門、技術部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。

中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１.概要
（１）近時の紛争実態
（２）今後の動向
（３）特許権侵害訴訟の日中比較
（４）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
（５）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
（６）ディフェンスのポイント

２.攻撃側の留意点
＜調査、証拠収集＞
（１）必要な証拠は？
（２）どうやって証拠を集めるのか？
（３）証拠保全は使えるのか？
（４）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
（５）鑑定の必要は？
＜民事訴訟＞
（１）特許権侵害訴訟の流れ
（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？
（３）均等論の判断は？
（４）間接侵害の判断は？
（５）損害を立証するための証拠の収集手段は？
（６）どの程度損害賠償が認められるのか？
＜行政摘発＞
（１）特許権による行政摘発の近況
（２）行政摘発段の活用とポイント

３.防御側の留意点
（１）クリアランス
（２）想定される攻撃の具体予測
（３）防御の方向性
（４）先使用の抗弁
（５）公知公用の抗弁
（６）法律外での回避策

４.中国代理人との付き合い方
（１）中国人と日本人の考え方の違い
（２）調査会社と律師事務所の使い分け
（３）虚偽や誤りの見抜き方

５.ケース・スタディ
（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
（２）弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
（３）行政摘発を活用して特許侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
（４）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

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