法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門において、契約書・約款の見直しなど民法改正に関わる業務を担当される方
法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門において、契約書・約款の見直しなど民法改正に関わる業務を担当される方
民法改正の影響は、これから締結される契約だけに留まりません。通常の契約審査に加え、ひな形の修正、過去に締結された契約や、これまで契約書が作られていなかった取引まで、改正対応の相談が一度に法務に押し寄せて来るとしたら…通常の業務体制で迎え撃つことはできるでしょうか?
本セミナーでは、ワークショップを通じて改正のもたらす実務上のインパクトを概観しつつ、改正対応業務の体制づくりのヒントや社内外のリソースの効率的な使い方等、「民法改正対応の現場を生き抜く術」を考えていきます。
民法改正対応は法務の腕の見せ所。難局を制し、「できる法務」「頼れる法務」への第一歩を踏み出しましょう!
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
はじめに
1. 法務担当者として押さえておきたい勘所
・本当に影響があるのはどの項目か? ~重要改正論点一覧
・いつから、どんな取引に適用があるのか? ~改正の勘所・経過措置
2. ワークショップ
~事業部門からこんな問い合わせがあったらどう対応しますか?
(1)「約款」を使った取引をしているのですが、何か対応しなければならないのでしょうか?
・改正のポイントと対応例
・改正対応の社内業務フローを考える
(2)「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に文言を変更すればいいんですよね?
・改正のポイントと対応例
・法律事務所に外注すべきこと/すべきでないこと
(3)業務委託契約の報酬は、中途解約時も含め、これまで通り定めておけば問題ないですね?
・改正のポイントと対応例
・弁護士に無駄な作業をさせない質問テクニック
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 山島 達夫氏
パートナー 弁護士 三浦 悠佑氏
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