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移転価格文書（国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル）作成のためのノウハウ
No. k191378
受講対象target
講義のねらいoutline
マスターファイルも国別報告書も、わが社には関係ないーーそうお考えの方もおいででしょう。日本の作成基準は、連結総収入金額で1,000億円超ですから、多くの企業はそうでしょう。
しかし、ベトナムやインドネシアなどの基準は数億円程度と低く、多くの企業が該当します。タイでも同様な動きが起きています。
ローカルファイルともなれば、わが国の基準で作成が免除される取引でも、ひとたび調査で問題視されれば、２ヵ月あまりで作成しなければなりません。
今年からあの香港までもが低い金額基準で作成を求めるようになりました。
どうしたものかと思案する前に、本当に作成が必要かを正確に見極める必要があるでしょう。本講義では、３つの移転価格文書の本質を解き明かし、真に必要な対応策と作成のためのノウハウをお伝えいたします。
研修プログラム例program
１．移転価格とは
（１）移転価格の問題とは
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向
２．ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクト
３．移転価格文書化の導入～平成28年度税制改正の概要
（１）三層構造アプローチ
（２）国別報告書
（３）マスターファイル
（４）ローカルファイル
４．移転価格文書作成のノウハウ
（１）国別報告書
（２）マスターファイル
（３）ローカルファイル
５．移転価格の課税リスクの評価
（１）移転価格リスクの数値化
（２）情報源
（３）リスク評価の手順と過程
（４）リスク評価の要約
（５）回避策（切出PLなど）
6．海外諸国の税務当局におけるＢＥＰＳ対応の動向
（１）海外における文書化に関連した税制改正の動向
（２）対応策と留意点
7．平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・ＤＣＦ法
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
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講師instructor
信成国際税理士法人 代表社員 税理士 井藤正俊 氏
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