法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > GDPRの制裁金事例、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、及び改正予定の個人情報保護法、並びにデジタルタックス及び公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針の解説
法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者
大量の個人データを取扱うビジネスに対して多額の制裁金が課され、GDPRに続き各国において新しいルールが定められています。
また、大量の個人データを取扱うビジネスの影響は、個人情報保護法の分野にとどまらず、国際課税の分野や競争法の分野にも及んでいます。
本セミナーにおいては、個人データを取扱うビジネスを展開されている企業の担当者を念頭に、制裁金事例、実務対応、及び立法動向について解説いたします。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.GDPRの制裁金事例の解説及び求められる実務対応
(1)データ漏えい
(2)データ保存期間
(3)従業員の不服申立て
(4)Cookie
(5)CCTV(監視カメラ)
2.カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の解説
(1)CCPAの内容
(対象企業、個人情報の範囲、権利、企業の義務、罰金)
(2)求められる実務対応
3.2020年改正予定の個人情報保護法の解説
(1)個人の権利
(2)漏えい報告
(3)ペナルティなど
4.デジタルタックス
(1)議論の経緯の正確な確認
(2)諸国のデジタルタックスの現状
5.公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針
6.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 松岡史朗 氏
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