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おもに経理、財務部門並びに海外事業部門の担当者ならびに上記テーマにご関心のある方々
中国移転価格とPE課税における日本企業への影響
No. k191749
受講対象target
講義のねらいoutline
中国では、年々、非居住者課税の強化が実施されていますが、その中で、大きなリスクを持つ可能性があるものが、移転価格と恒久的施設（PE）課税です。近年、特に中国のPE認定事例が急増しています。
そこで、今回のセミナーでは、中国のPE認定に関する理論・実務とリスク回避のための注意点を解説します。
研修プログラム例program
【第１部】（13:00 ～ 15:00）
講師 Mizuno Consultancy Holdings Ltd
代表取締役社長 水野真澄 氏
『中国におけるPE課税の理論と実務』
１．租税条約におけるPEの定義と国内法との関係
２．PE認定によって生じる税務リスクの内容
３．中国におけるPE認定事例
４．出張者派遣に伴うPE認定の概要と実務運用の注意点
５．出向者の派遣とPE認定
６．PE課税に関する今後の展望
【第2部】（15:10 ～ 17:00）
講師 税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員／パートナー
亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司 董事長
税理士 春田憲重 氏
『中国移転価格税制の動向と実務上の留意点』
１．移転価格税制の概要
２．中国における移転価格税制をめぐる状況について
３．中国移転価格税制の特徴と実務上の留意点
４．日本における移転価格税制をめぐる状況について
５．移転価格リスクへの対応方法
６．グローバルタックスプランニングについて
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
【第1部】Mizuno Consultancy Holdings Ltd 代表取締役社長 水野真澄 氏
【第2部】税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員／パートナー
亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司 董事長 税理士 春田憲重 氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 名
- 開催数※1
- 回
- 講座数※2
- 種
類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
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