ハラスメントが発生した場合の対応策と予防のポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191898

19/11/22 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講義のねらいoutline

近年，ハラスメント相談件数が増加の一途をたどり，社会問題化していることはご承知の通りかと思います。

特にここ数年は，ＳＮＳなどによる通信技術の発達により情報が容易に拡散し，日常的にテレビの報道やネット上のニュースなどでハラスメント事件が注目されるようになりました。

このような社会情勢の中にあって，現在はハラスメント防止にどれだけの力を注いでいるかが企業価値を決める一つのメルクマールになっていると言っても過言ではありません。

加えて，令和元年５月２９日，ハラスメント規制法案が成立し，ハラスメント防止に関して企業に求められる役割は益々重くなってきています。

今回の講演では，裁判例も含めた「ハラスメント」に関する重要な知識・ノウハウを惜しみなく伝授致します。

貴社の企業価値を高める戦略の一つとして役立てて頂きたいと思います。

研修プログラム例program

１．ハラスメントの現状（被害の実態・企業の取組み）
　　厚生労働省平成２８年度「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を読み解く

２．ハラスメントはなぜいけないのか？
　　（１）組織に対するリスク・法的観点からのリスク
　　（２）近年報道されたハラスメント事案

３．ハラスメントの類型
　　（１）　パワーハラスメントとは
　　　　　　ア　定義　　　イ　行為類型　　　ウ　実際にあった事案
　　（２）　セクシャルハラスメントとは
　　　　　　ア　定義　　　イ　行為類型　　　ウ　実際にあった事案
　　（３）　マタニティハラスメントとは
　　　　　　ア　定義　　　イ　行為類型　　　ウ　実際にあった事案
　　（４）　様々な類型のハラスメント

４．ハラスメント関連法案の概要
　　（１）　ハラスメントに関連する法律の制定経緯
　　（２）　令和元年５月２９日に成立したハラスメント規制法案の全貌

５．ハラスメントが発生した場合の対応策
　　（１）指針に定められている「講ずべき措置」
　　（２）ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
　　　　　　a. ヒヤリングについて
　　　　　　　　・極意／「事実を聞き取る」とは？
　　　　　　　　・被害者からの事情聴取
　　　　　　　　・加害者からの事情聴取
　　　　　　　　・第三者からの事情聴取
　　　　　　　　・証拠化
　　　　　　b. 被害者への措置
　　　　　　c. 加害者への措置