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契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント
No. k191967
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講義のねらいoutline
独禁法というと新聞をにぎわす大規模なカルテル・談合や、巨大ITプラットフォーム企業の摘発事例等が目につきますが、多くの法務担当者やビジネスパーソンにとってより重要なのは、日々行われている取引や契約に独禁法違反の可能性が潜んでいないかに気付き、リスクに対する適切な対処の仕方を知っておくことです。
この点、再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、日々の契約において問題となる独禁法上の考え方を定めた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）は、2017年6月に抜本的に改正されました。
これは1992年の制定以来初めてとなる同ガイドラインの抜本的改正ですが、その後、改正後の同ガイドラインに基づく執行事例も現れてきています。
しかしながら、契約・取引の場面における独占禁止法の適用は、価格カルテルなどの明白な独禁法違反行為と異なり、合法・違法の判断が微妙で、多くの企業法務担当者やビジネスパーソンが苦手とするところでもあります。
本セミナーでは、公正取引委員会に任期付職員として勤務し、取引関係における独占禁止法の適用についての多数の著作も有する講師が、ガイドラインの改正も踏まえたうえで、契約・取引における独占禁止法の適用について、基本的な知識と考え方を、具体的事例を用いて分かりやすく説明します。
ガイドラインの根本を理解することにより、独禁法のガイドラインを「使いこなす」ことを目指します。
研修プログラム例program
１．取引に関する独禁法の法体系
（１）私的独占と不公正な取引方法の関係
（２）関連するガイドラインはどのようなものがあるか
（３）一定の取引分野（市場画定）の考え方
２．流通・取引慣行ガイドライン改正
（１）背景知識として知っておくべきガイドライン改正に至る経緯
（２）ガイドライン改正の概要とその意義
３．行為類型ごとのガイドラインの考え方
（１）再販売価格の拘束
（２）販売方法と販売先の拘束
（３）独占販売契約・リベート
（４）取引はどのような場合に拒否できるか など
４．応用的論点の考え方
（１）インターネット販売の制限の考え方
（２）外国との取引における拘束の考え方
５．実務における留意点・対応策
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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