移転価格税制の動向と実務 -いま求められるアクションとは？-

受講対象

経理部門、財務部門、税務部門などの関連部門のご担当者・移転価格実務に携わっているご担当者

講義のねらい

本セミナーでは、主に移転価格実務に携わる実務担当者を対象に、移転価格税制の基礎知識や実務について解説いたします。

気になる税務調査の執行状況のほか、国内外における文書化制度の状況や、本邦平成31年度改正のポイントを踏まえて、実務上の要点と必要となるアクションについて検討していきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．移転価格税制の基礎と実務
・移転価格調査の動向
・移転価格税制の概要
・見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）
・移転価格調査の実務
・課税を受けた場合の救済措置
・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．国際税務の動向とBEPSプロジェクト後の移転価格文書
・BEPSプロジェクトと国際税務の動向
・BEPSプロジェクト後の移転価格文書
・日本における文書化制度の概要と実務上のポイント
・各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

３．平成31年度税制改正の概要と実務への影響
・更正期間等の延長
・比較対象取引との差異調整方法の整備
・独立企業間価格の算定方法の整備（DCF法の導入）
・無形資産関連規定の整備

４．おわりに
・本社主導の移転価格整備の重要性

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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スケジュール

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■セミナールーム開催

講師

【講師】GMT移転価格税理士事務所
代表パートナー税理士/移転価格専門家
田島宏一氏
EY税理士法人移転価格部門において主に事前確認申請（APA）、相互協議への対応等に従事。その後、税理士法人トーマツ移転価格部門にて管理職として部門管理にも従事。移転価格ポリシーの構築、移転価格文書化、移転価格税務調査対応など様々なプロジェクトを統括。これまで10年以上にわたり多数の移転価格プロジェクトを行ってきた他、執筆、セミナー講師も多数行っている。2012年に移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立し、多国籍企業のBEPS対応・移転価格整備に尽力している。

【講師】GMT移転価格税理士事務所
パートナー税理士/移転価格専門家
西村憲人氏
デロイトトーマツ税理士法人において10年超の移転価格コンサルティング経験を有し、移転価格文書化等のコンプライアンス業務のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率戦略の策定・実行支援といった戦略的対応を要する事案や、M&A検討時の移転価格リスクDD等、多岐にわたるプロジェクトを執行・リード。機動的・効率的な課題解決が求められる小規模事案から、関係各国のエコノミスト・弁護士等との連携が必要とされる高難度事案まで、実行責任者として関与してきた。その後、経営コンサルタントとしてのキャリアを経て、現在は多国籍企業における経営課題の一領域として主に中堅・中小企業の移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。

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