フリーランス新法の実務ポイントと最新動向～基本的知識から実務上のポイントを解説いたします～

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実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K231541 99K231541

25/02/21 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

フリーランス新法が2024年11月1日に施行されてから、本セミナーを開催する頃には半年を経過するところになります。

フリーランスへの業務委託も身近なことになりつつある一方、企業等発注側との報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが注目を集めています。

そこで本セミナーでは、「実務フロー順でわかる　フリーランス法への対応」（中央経済社、2025年）、「フリーランスハンドブック」(労働開発研究会 2021年）をはじめ書籍の執筆や、厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」に相談弁護士として携わりフリーランス問題を第一線で知る宇賀神弁護士を講師にお招きして、フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点を解説していただきます。トラブルの実情をよく知る講師ならではの具体的なお話や実践的対応についてわかりやすく解説を頂きます。

改めて知識を確認されたい方や、これからフリーランスと取引されたい方も、奮ってご参加ください。

研修プログラム例program

第１部　「フリーランス新法」の概要

　１「フリーランス」の最新事情
　２「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト
　３　下請法と同様の規制
　　① 契約条件明示義務
　　② 60日・30日以内の報酬支払義務
　　③ 報酬減額、買いたたき等の禁止
　４　労働者類似の保護
　　① 契約解除・不更新の30日前予告義務
　　② ハラスメント防止措置義務
　　③ 妊娠、出産、育児介護への配慮義務
　　④ 募集情報の的確表示義務

第２部　フリーランス新法対応の実務

　１フリーランスに発注する前に考えること
　　① 労働者と個人事業主の区別
　　② フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合
　２　フリーランスとの契約書、発注書
　３　発注時の留意点
　４　発注後の管理のありかた
　５　契約終了時の対応

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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