フリーランス新法を踏まえて解説！フリーランス活用に潜むリスクと最新動向

受講対象

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、経営管理部門、営業部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

「フリーランス」という働き方が広がっています。働く側は自由な働き方が可能になり、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあるためです。

近時の内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれます。しかし、フリーランスの増加につれて、フリーランスにまつわるトラブルが増加しており、こうした背景から、2023年5月に「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立しました。この法律は、フリーランスとの取引について、契約条件明示義務、契約解除時の30日前予告義務、ハラスメント対策・育児介護等への配慮義務等が課されるほか、報酬減額や買いたたき等が明示的に禁止されるなど、フリーランスを活用している企業に多大な影響を与えうるものです。

そこで、本セミナーでは、フリーランスの法律相談窓口である「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会、厚生労働省委託事業）で数多の相談に携わってきた講師が、単にフリーランス新法の内容を平板に解説するのではなく、フリーランスの現状や多く見られるフリーランス・トラブルの類型、トラブル予防のための契約書作成等の留意点などを解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

第１部　「フリーランス新法」の概要

１「フリーランス」の最新事情
２「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト
３下請法と同様の規制
　　・契約条件明示義務
　　・60日・30日以内の報酬支払義務
　　・報酬減額、買いたたき等の禁止
４労働者類似の保護
　　・契約解除・不更新の30日前予告義務
　　・ハラスメント防止措置義務
　　・妊娠、出産、育児介護への配慮義務
　　・募集情報の的確表示義務

第２部　フリーランス・トラブルの類型

１　報酬不払のケース
　①不払に正当な理由がないケース（契約書がある場合・ない場合）
　②費用や損害賠償の天引のケース
　③報酬を一方的に減額するケース
　④報酬自体が不当に低いケース
２　発注者からの契約解消
３　フリーランスからの契約解消
４　ハラスメント
５　著作権
６　専属義務・競業避止義務
７　他の従業員の労務管理への波及など

第３部　フリーランス・トラブルの予防策

１　フリーランスに発注する前に考えること
　①労働者と個人事業主の区別
　②フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合
２　フリーランスとの契約書、発注書
　①簡易な契約書（フリーランスガイドライン）
　②基本契約＋個別契約（自営型テレワークガイドライン）
　③発注書＋裏面約款
　④重要な条項とは？
３　発注時の留意点
４　発注後の管理のありかた