新任担当者のための『知的財産』関連契約の基礎知識~「秘密保持契約書」「共同研究開発契約書」「共同出願契約書」「ライセンス契約書」の注意事項と重要項目についてポイント解説~

新任担当者のための『知的財産』関連契約の基礎知識~「秘密保持契約書」「共同研究開発契約書」「共同出願契約書」「ライセンス契約書」の注意事項と重要項目についてポイント解説~ 1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

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受講対象

・新しく知的財産部門に配属された方
・知財関連契約の注意事項について知りたい方
・本テーマにご関心のある方

講義のねらい

近年、企業や研究機関において、知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。しかし、すべての契約チェックに同じように時間をかけることは担当者の労力を無駄に費やし非効率となってしまいます。

そこで、本セミナーでは、知的財産に関する契約の一般的な注意事項を述べた後で、以下の契約に関して、ビジネスの観点から重要な項目について、ポイントを絞って解説致します。

「秘密保持契約書」、「共同研究開発契約書」、「共同出願契約書」、「ライセンス契約書」の4種類。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

【受講者の得られること】
・担当者として、知的財産に関する契約を効率良くチェックすること
・契約を締結するには、相手方の気持ちも考えなければならないこと
・契約チェックには割り切りも必要なこと

1.知財契約の一般的な注意事項
(1)当事者
(2)目的
(3)その他
 ①裁判管轄及び準拠法
 ②合意管轄
 ③特許権等に関する訴え
 ④意匠権等に関する訴え

2.秘密保持契約書
(1)相手の信頼性
(2)目的外使用の禁止
(3)アクセス制限
(4)情報の返還
(5)有効期間
(6)監査権
(7)その他
 ①秘密情報に「confidential」の記載
 ②成果の取扱い
 ③無保証
 ④秘密情報の管理者の指定

3.共同研究開発契約書
(1)当事者の役割や費用の分担
(2)学会発表
(3)学生の関与
(4)第三者との研究開発の制限
(5)進捗状況の確認
(6)成果の取扱い
(7)事業化する場合の条件
(8)不実施補償、優先的な実施
(9)改良技術の取扱い
(10)その他
 ①すでに保有する知的財産権の取扱い
 ②報告書の作成
 ③第三者への持分譲渡・実施許諾

4.共同出願契約書
(1)手続き及び費用の負担
(2)発明者への報奨
(3)派生する出願の取扱い
(4)その他
 ①持分
 ②実施や実施許諾について記載する場合もある

5.ライセンス契約書
(1)対象製品
(2)対象特許やノウハウ
(3)実施権の形態
(4)実施地域
(5)実施期間
(6)実施内容
(7)再実施権許諾
(8)技術援助
(9)実施料
 ・ランニングロイヤリティ
 ・マイルストーンペイメント
 ・ミニマムペイント
(10)ライセンシーの報告義務
(11)特許権や実施権の移転
(12)不争義務
(13)非係争義務
(14)権利侵害への対応
(15)その他
 ①性能保証
 ②ライセンサーの第三者に対する実施権許諾
 ③特許権の維持
 ④実施料の変更
 ⑤無効審判請求
 ⑥ライセンサーの免責

6.契約交渉時に心に留めておきたいこと

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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