アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務

受講対象

法務部門、知的財産部門、IT部門、デジタルマーケティング部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。

本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約３０分程度予定）
（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容
（３）データ利活用において持つべき重要な視点

２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約５０分程度予定）
（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　 ①容易照合性への留意
　 ②匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　 ③統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
（３）委託の限界の基礎
（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
（５）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
（６）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響

３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約８５分程度予定）
（１）日本におけるクッキー等規制全体像（個人関連情報との関係・ＪＩＡＡ自主規制等）
（２）電気通信事業法改正による外部送信規律の導入によるクッキー等規制の内容
　 ①規律適用の有無
　 ②実務上の対応方法
（３）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／「個人関連情報」の規制が及ぶ場合の対処法
（４）クッキー同意管理ツールの要否と実装方法の実務～グローバルの規制動向も踏まえて～
（５）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務
　 ①委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　 ②委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～
　 ③委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
　 ④同意の取得により回避を行う場合の留意点
　 ⑤データクリーンルームについての実務上の整理～委託の限界との関係～
（６）日本におけるプロファイリング規制の現状

４．　質疑応答（約５分程度予定）