クロスボーダー取引に効く仲裁条項のポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K231574

23/09/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
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スケジュール

受講対象target

法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者、また本テーマにご関心のある方

講義のねらいoutline

国際仲裁手続の普及に伴い、仲裁条項のドラフティングの重要性が高まっています。クロスボーダー取引での交渉では、取引価格や支払条件など、契約の核となる項目については充実した交渉・議論がなされる一方、紛争解決条項は、紛争となった場合を想定した後ろ向きの議論をしにくいこともあり、あまり時間を割かずに決められてしまうことも多いのが実情です。

しかし、一度当該取引に関連する紛争が生じれば、紛争解決条項の中身が重要となり、当該条項そのものが争いの種になったり、または自社にとって不利であったりするケースも少なくありません。他方で、仲裁条項のドラフティングを工夫することによって、仲裁手続のコストを抑える効果も期待できます。

本セミナーでは、クロスボーダー取引で近年用いられることの多い仲裁条項について、仲裁手続の実務を踏まえたポイントを解説いたします。

研修プログラム例program

1.クロスボーダー契約における紛争解決条項
(ア)合意管轄から仲裁条項へ（クロスボーダー紛争における仲裁手続の親和性）
(イ)特に仲裁条項を入れるべき取引（相手方の性質、取引の規模、専門性、紛争が公となった場合のリスク等）
(ウ)仲裁条項の基礎知識（一般的な仲裁条項を例に解説）
　①仲裁機関の役割
　②仲裁地の役割
　③仲裁廷の役割

2.仲裁条項の目的と役割（紛争解決方法のデザイン）
(ア)仲裁の性質と当事者間の合意の重要性
(イ)仲裁条項によって手続をデザインする重要性（紛争が起きてからの協議・合意事項を減らす、費用をコントロールする）
(ウ)仲裁手続において問題となる局面
　①仲裁廷の構成
　②準備期日
　③審理手続

3.仲裁手続の実務を踏まえた仲裁条項のポイント
(ア)仲裁の枠組
　①仲裁機関の選択
　②仲裁地の選択
　③仲裁条項の準拠法
(イ)仲裁廷の構成
　①人数
　②第三仲裁人の選任手続
　③仲裁人の国籍や資格等
(ウ)仲裁手続のルール
　①手続言語の選択
　②準備期日の開催方法（ビデオ会議か面談か）
　③主張書面や証拠の提出（提出方法、分量の制限、翻訳範囲等）
　④証人尋問期日に関するルール（尋問用バンドル、反訳、開催方法）