≪元消費者庁出向弁護士が解説する！≫健康食品・サプリのEC広告をとりまく表示規制の最新の執行動向と実務対応

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K231575 99K231575

24/11/27 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、製造部門、販売促進部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

健康食品・サプリメント（以下「サプリ」という。）の広告をとりまく表示規制法は、景品表示法、健康増進法、薬機法等と多岐にわたり、それぞれについて行政当局による監視と取締りがなされてきましたが、IT技術の進歩とともに、広告手法も日々多様化・高度化しており、これに伴い、行政当局による法運用も、アフィリエイト広告への対応やステルスマーケティング規制を含め、柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。

これに加え、昨今では、悪質な定期購入取引（いわゆるサブスク）を行うEC事業者の取締りを主眼とした特定商取引法・通信販売取引の表示規制ルールが極めて厳格かつ積極的に適用されている結果、同法による業務停止等も頻発しています。このように健康食品・サプリのEC広告をとりまく規制は複雑化かつ厳格化しており、事業者にはこれら全てへの適切な対応が求められています。

本講座では、消費者庁で表示規制に携わった経験を有する講師が、出向で培った当局の執行の肌感覚を踏まえ、景品表示法の優良誤認表示を中心に、過去の具体的な処分事例を用いたケース・スタディにより、当局の考え方を解説するとともに、広告等の企画を行う企業の目線に立って、表示規制法違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。

研修プログラム例program

1. 健康食品・サプリ広告をとりまく表示規制法
　① 景品表示法、健康増進法、薬機法及び特定商取引法による表示規制のあらまし
　② 行政当局による執行の最新動向

2. 健康食品・サプリ広告に対する景品表示法・優良誤認表示の禁止による不当表示規制
　① 不当表示の要件の考え方
　② その表示は一般消費者にどう受け止められるか～ケース・スタディでみる「あたかも」評価の実務
　　・消費者庁No.1表示実態報告書から読み解く「あたかも評価」
　③ どのような裏付け資料が必要か
　　・近時の機能性表示食品の表示に対する措置命令事案
　④ アフィリエイターの利用、著名人・インフルエンサーの起用等による広告手法において気を付けることは何か
　　・アフィリエイト広告・ステルスマーケティング規制と近時の措置命令事案

3. 健康食品・サプリ広告に対する薬機法による承認前医薬品等の広告の禁止
　① 医薬品と健康食品
　② 医薬品の判断基準～気を付けるべき「医薬品的な効果効能」をうたう広告文言とは～

4.健康食品・サプリ広告に対する特定商取引法・通信販売取引の表示規制
　① 表示規制の内容
　② 定期購入取引（いわゆるサブスク）を対象とした近時の業務停止命令事案

5. 総括と質疑応答

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