元消費者庁出向弁護士が解説する！健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制の対応のポイント

受講対象

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、製造部門、販売促進部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

健康食品・サプリメントの広告をとりまく表示規制法は、景品表示法、健康増進法、薬機法等と多岐にわたり、それぞれについて行政当局による監視と厳しい取締りがなされており、最近では、機能性表示食品の届出表示の範囲内で行われた表示が優良誤認表示に該当するとして措置命令の対象となった事案などが話題になりました。

また、IT技術の進歩とともに、広告手法も日々多様化・高度化しており、これに伴い、行政当局による法運用も、アフィリエイト広告への対応やステルスマーケティング規制を含め、柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。

本講座では、消費者庁で表示規制に携わった経験を有する講師が、出向で培った当局の執行の肌感覚を踏まえ、景品表示法を中心に、過去の具体的な処分事例を用いたケース・スタディにより、行政当局が取締りを行うボーダーラインをお伝えするとともに、広告等の企画を行う企業の目線に立って、表示規制法違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1. 健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制法
　① 景品表示法、健康増進法、薬機法及び特定商取引法による表示規制のあらまし
　② 行政当局による執行の最新動向

2. 健康食品・サプリメント広告に対する景品表示法による不当表示規制
　① 優良誤認表示・有利誤認表示に共通する要件
　② その表示は一般消費者にどう受け止められるか～ケース・スタディでみる「あたかも」評価の実務～
　③ どのような裏付け資料が必要か～近時の機能性表示食品の表示に対する措置命令事案も踏まえて～
　④ キャンペーン広告はどのように行うか～有利誤認表示規制への対応実務～
　⑤ アフィリエイターの利用、著名人・インフルエンサーの起用等による広告手法において気を付けることは何か～アフィリエイト広告・ステルスマーケティングの規制への対応実務

3. 健康食品・サプリメント広告に対する健康増進法による虚偽誇大広告規制
　① 虚偽誇大広告の禁止される「健康保持増進効果等」～ケース・スタディからみる気を付けるべき「健康保持増進効果等」とは～
　② どのような裏付け資料が必要か

4. 健康食品・サプリメント広告に対する薬機法による承認前医薬品等の広告の禁止
　① 医薬品と健康食品
　② 医薬品の判断基準～気を付けるべき「医薬品的な効果効能」をうたう広告文言とは～

5. 総括と質疑応答