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人事部門、法務部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様
副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応
No. K231659 99K231659
受講対象target
講義のねらいoutline
いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。
しかし、副業・兼業人材の送出しや受入れを行う場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業人材の送出しや受入れはメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。
本セミナーでは、貴社において副業・兼業人材の送出しや受入れが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、これらを行う場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。
研修プログラム例program
１．副業・兼業とは
１－１．私生活上の自由との関係
１－２．送出しと受入れ
１－３．促進政策と現状・統計
２．副業・兼業の送出し
２－１．メリット・デメリット
２－２．各社の制度（許可制、届出制、全面禁止等）
２－３．就業規則・届出書等・誓約書等のポイント
３．副業・兼業の受入れ
３－１．メリット・デメリット
３－２．契約形態（雇用契約、業務委託契約等）
３－３．副業・兼業人材との契約のポイント
４．労働法制の解説
４－１．労働時間管理
４－２．安全配慮義務
４－３．本業への影響への対応
４－４．各種保険制度
５．知的財産の保護の解説
５－１．営業秘密・ノウハウの漏えい防止策
５－２．知的財産権の帰属先の注意点
６．副業・兼業によるトラブルへの対応
懲戒処分の有効性が争われた裁判例から見る懲戒処分の注意点
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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弁護士法人森・濱田松本法律事務所 弁護士 角川博美 氏
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