実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座

人事/総務/財務/法務

実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K231813 99K231813

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、IT部門など関連部門のご担当者
データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

日本の個人情報保護法は改正により更に難解になっています。また、グローバルの個人情報保護規制も、欧州GDPRや米国CCPA(CPRA)のみならず、アジア主要国・ブラジル・ロシア等各国でも規制が強化されており、立法・改正の動きが激しくなっており、これを追いかけるのが大変になっています。
本セミナーでは、多数の個人情報保護規制対応案件を手がける弁護士が、つまずきやすいポイントに留意しながら、日本とグローバルの個人情報保護規制を対比しつつ、重要なポイントを解説します。

研修プログラム例program

1.日本の個人情報保護法の基礎
(1) 全体像
(2) 個人情報の定義その他の概念(仮名加工情報・匿名加工情報・統計情報)との対比
(3) プライバシーとの関係
(4) 個人情報の取得と平時の管理
(5) プライバシーポリシーの位置づけ・記載事項
(6) 個人データの漏えい等の有事対応
(7) 個人データの第三者提供規制
(8) 個人データの外国にある第三者への提供規制
(9) 個人関連情報規制

2.グローバルな個人情報保護規制
(1) 対応の視点・手法・TO DO
(2) 各国制度概要
 ① GDPR
 ② 米国法(連邦法・CCPA[CPRA]等の州法)
 ③ 中国・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシア・台湾・香港・韓国・インド・ブラジル・ロシアの法律
(3)グローバル規制のポイント~日本法との対比の視点で~
 ① 適用範囲・適用除外・域外適用
 ② 個人情報の定義
 ③ データ保護に関する諸原則(データ保存期間制限含む)
 ④ 情報通知・プライバシーポリシー
 ⑤ 処理の法的根拠(同意の要否と要件含む)
 ⑥ センシティブデータの規制
 ⑦ 個人データの第三者提供規制
 ⑧ データ処理契約
 ⑨ 越境移転規制
 ⑩ データ侵害時対応
 ⑪ グローバル対応の内部規程・記録保持

3. 日本とグローバルにおけるクッキー及び類似技術の規制対応
(1) 日本の個人情報保護法と電気通信事業法
(2) 欧州の規制を中心としたグローバルの規制動向

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏

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