内部監査の機能を高めるための「KAM」の活用法

人事/総務/財務/法務

内部監査の機能を高めるための「KAM」の活用法

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K231980 99K231980

受講対象target

内部監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

内部監査の現場で、「形式的なチェックを行っている」「重箱の隅をつついている」といった印象を抱かれていると心配した経験があるかもしれません。また、経営者への報告や、監査役と会計監査人(監査法人)との三様監査の場で、内部監査の結果報告が一方的な説明で終わってしまった経験もしているかもしれません。
その原因は、実施している内部監査の内容に問題があるわけではありません。業務処理が社内規程に準拠して実施されていることの検討は、期待された運用が行われているかを確かめるために極めて重要です。決して否定されるものではありません。
こうした否定ではなく、コミュニケーションを行っている相手との重要性の捉え方に原因があります。「準拠性の検討にとどまらずに適正であることの保証を」「網羅的な検討よりもリスクに焦点を」「業務処理上のリスクだけではなく事業運営に関連したリスクを」と、重要と考える範囲が異なるため、より建設的な議論に進まない可能性が考えられるのです。
このギャップを埋めるにあたって、会計監査人(監査法人)による財務諸表監査のアプローチが参考になります。その対象は財務諸表に関連したものに限定されているものの、ビジネスリスクから業務処理上のリスクまで幅広くカバーしているからです。こうした財務諸表監査のアプローチが「見える化」されているものが、KAM(監査上の主要な検討事項)です。監査報告書において、リスクの識別から対応までのプロセスが説明されているのです。これを活用しない理由はありません。
そこで、KAM事例から内部監査に活用できるポイントを抽出しながら、内部監査の機能を高めるヒントを解説するセミナーを開催します。KAM制度の理解を踏まえて、内部監査の計画に取り込める点がわかります。また、実際に報告されたKAMの事例から、内部監査にも使える着眼点や手法が得られます。さらに、監査の思考や内容を「見える化」するKAMのレポーティングの工夫から、報告相手と具体的な対話がより促進すると期待できます。
KAMそのもののセミナーが少ない中で、内部監査への活用法まで解説した機会は他では得られないでしょう。「わが国におけるKAM分析の第一人者」と称された講師とともに、経営者視点や全社的なリスクに沿った内部監査を目指しましょう。

研修プログラム例program

Ⅰ 内部監査部門が知っておきたいKAMの概要
  ・監査報告の問題点とその解決
  ・KAMの決定プロセス
  ・KAMに記載される事項

Ⅱ KAM事例からの活用ポイント
  ・内部統制における着目点
  ・具体的な手続(のれんや固定資産の減損、収益認識、繰延税金資産の回収可能性、ITシステム、災害、サイバーセキュリティなど)
  ・レポートティング(文字数、経年変化など)

Ⅲ 不正リスク対応
  ・国際動向の紹介 など

Ⅳ まとめと質疑応答

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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竹村公認会計士事務所 公認会計士 竹村純也 氏

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