製造業や荷主のための物品運送取引の法律実務のポイント ~物品運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを、主に荷主側の観点からわかりやすく解説いたします~

人事/総務/財務/法務

製造業や荷主のための物品運送取引の法律実務のポイント ~物品運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを、主に荷主側の観点からわかりやすく解説いたします~

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K241190 99K241190

受講対象target

法務部門、物流部門、ロジスティクス部門、調達部門、総務部門、営業部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

運送取引は、日々の生活やビジネスにおいて欠かすことのできない「社会インフラ」であり、その法律的な側面を理解することは、多くの人々にとって非常に重要です。2018年には、運送取引に関する商法の規定が119年ぶりに大改正されました。
しかし、日々、弁護士としてご相談をお受けする中で、運送取引の法律実務に関する基本的な知識が十分に周知されていないように感じております。実際、運送人・荷送人間での運送契約の締結交渉、契約上の権利義務の内容、運送品に関するトラブル対応等、運送人側及び荷主(荷送人・荷受人)側それぞれにおかれて、大小様々なご疑問を持たれていることと思います。
本セミナーでは、このようなご疑問を解消し、運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、拙著『Q&A 運送取引の法律実務入門』(商事法務・2024年)を一つの題材として、物品運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを基本からわかりやすく解説いたします。今回は、主に製造業の方を含む荷主側の観点で解説をいたしますが、運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、運送人側の方にも役立つ内容になると考えます。

研修プログラム例program

1 運送総則(運送の区分・適用法令等)

2 物品運送総論
 (1) 物品運送契約とは
 (2) メール等による運送契約の成立、約款の適用
 (3) 利用運送と運送取扱(取次)の違い
 (4) 運送契約のひな形

3 荷主の権利(運送人の義務・責任)
 (1) 運送品の損傷等についての責任
 (2) 損害賠償額の定額化
 (3) 高価品運送の特則
 (4) 運送品の受取による運送人の責任の消滅
 (5) 期間経過による運送人の責任の消滅
 (6) 複合運送人の責任
 (7) 運送の中止、荷受人の変更等の請求(運送品処分権)
 (8) 荷受人の権利義務
 (9) 運送人の不法行為責任への準用(商法・約款)

4 荷主の義務・責任(運送人の権利)
 (1) 送り状の交付義務
 (2) 危険物通知義務と違反した場合の荷送人の責任
 (3) 運送賃の支払義務
 (4) 運送賃の消滅時効

※実施時間は、約2時間です

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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講師instructor

弁護士法人東町法律事務所 パートナー弁護士、英国弁護士、米国公認会計士、上場企業社外取締役、法務省民事局調査員 山下和哉 氏

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