研究開発部門、税理担当者、財務・経理部門など本セミナーにご興味のある方
研究開発部門、税理担当者、財務・経理部門など本セミナーにご興味のある方
日本企業の成長にとって、研究開発は欠かせません。
伝統的にモノつくりのための研究開発を中心に発展してきましたが、近年は、AIやデータを活用しビジネスモデルを変革させるケースも登場し、製造業以外の分野にも研究開発が広がっています。
このような中、研究開発活動に対する減税措置として、「研究開発税制」があります。研究開発税制は、企業の税務担当者と研究開発担当者との連携によって、より明確化が図られ、企業のキャッシュフロー増加と、正しい法人税申告に貢献します。
本セミナーでは、最近の税務調査で研究開発税制に関する指摘事例や対応策についても、説明します。普段の業務で税制を担当していない研究開発担当者にとって、短時間で理解しやすいブログラム構成としています。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1. 研究開発と法人税の関わり
(1) 研究開発に対する国の支援策
(2) 研究開発担当者が知っておくべき法人税の知識
①法人税の基礎
②研究開発税制の趣旨
③研究開発税制の活用状況
④研究開発税制(試験研究費の税額控除制度)の内容
2.法人税から見た研究開発活動
(1)税法上の「試験研究費」の範囲
(概念、製品の製造等、サービス開発、自社利用ソフトウェア)
(2)オープンイノベーション型
3.研究開発税制の活用ポイント
(1)活動内容の見える化
(2)活動時間の管理
(3)試験研究費の集計
(4)経理・税務担当者との連携
4.税務調査への備え
(1) 税務調査とは
(2) 税務調査で調べるポイント
(3) 最近の税務調査事例
(4) 研究開発担当者の対応
※実施時間は、約2時間半です
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
EY税理士法人 パートナー 矢嶋学 氏
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